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「日本情報漏えい年鑑2008」が公開、内部犯行による漏えいが73％ |
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サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社は4月30日、「日本情報漏えい年鑑2008」を発行し、その一部抜粋となるダイジェスト版を無償公開した。 同年鑑は、2005年から2007年までの3年間に発生した主な個人情報漏えい事故を総括したもの。国内の事例計440件を収録している。これによると、個人情報漏えいの元となった組織または団体のうち、70％が民間企業（309件）、20％が官公庁（88件）だった。 組織内部からの攻撃あるいは原因による個人情報漏えい事故が全体の73％（321件）と、外部要因による事故21％（93件）を大きく上回り、内部統制やコーポレートガバナンスの必要性を裏付ける結果となった。 また、Winnyなどのファイル共有ソフトの関与した情報漏えいは、全体の3割（130件）を占めた。 個人情報漏えいの規模をみると、1位が2007年3月に発生したDNPの863万7405名、2位が2006年12月に発生した日産自動車の537万9909名（最大）、3位が2006年6月に発生したKDDIの399万6789名、となった。以下、朝日航洋（約90万名）、東京国税局（約47万名）、JR西日本（43万6967名）、NTTドコモ（約32万名）、NHN Japan（29万7805名）、高知医療センター（約26万名）、徳島大学病院（約23万名）と続く。 ■ ＵＲＬ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 http://www.cybozu-mt.jp/ プレスリリース http://ns-research.jp/press/11442.html
（ 川島 弘之 ）
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