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JBMIAの新会長にシャープ・町田会長が就任 |
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ユビキタス環境や電子ペーパーの普及に取り組む
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町田新会長は、「日本を取り巻く経済環境は決して良くはない。米国でのサブプライムローン問題の余波や、中国大地震による中国経済への打撃といった要素もあり、世界経済への影響が懸念される。当業界にも影響があるものと懸念している。2007年度は5.3％の伸張であったのに対して、今年度は1％強の伸びと見ているが、もう一段下回ることも覚悟しなくてはならないだろう。だが、こうした変化を、いかにチャンスととらえるか。日本には、チャンスをとらえることができる先端技術がある。これを活用してグローバル展開にどう生かすかを考える必要がある」と述べた。 さらに、「協会として取り組むべき課題が3点ある」として、「ひとつは、環境問題。高度循環型社会において、静脈物流をいち早く実施し、産業界のトップランナーとしての役割を果たしてきたが、これを充実させるとともに、業界が掲げている自主行動計画の達成、グリーンIT推進協議会や他業界との連動によって、地球温暖化問題を解決したい。2つめは、国際標準化戦略。事務機械の国際標準化において、アジア太平洋地域における幹事国である日本の役割は重要で、各国のローカル対応においては、政府関係との連携強化を進める。また、複合機やレーザープリンタの共通インターフェイスであるBMLinkSや、データプロジェクタの共通インターフェイスのPJLinkの普及活動に取り組む。そして、最後に通商問題。各国の利害もあり、容易ではないが、欧米の政府団体との連携を図っていく。加えて、製品安全、セキュリティ、模倣品の問題に対しても、引き続き、業界や関係団体との連携を図りたい」とした。 また、町田新会長は、「CO2の発生量が一番増加しているのがオフィス。1990年比で45％増となっており、家庭からの排出量の増加を上回っている。オフィス機器メーカーが参加する当業界としては、見過ごせない問題であり、建築業界やオフィス製品業界と連動して、“エコオフィス”という発想を持って取り組む必要があるだろう。ITをオフィスのなかに導入して、環境問題を解決する動きがあるが、これは一部の大企業の話。中小企業がどうなっているかはまだ未知数。ここにどんなチャンスがあるのか調べてみたい」と持論を展開した。 一方、JBMIAでは、2008年度の重点課題として、「ビジネス機械・情報システム産業としての中長期的対応」「高度循環型社会構築に向けた先進的取り組み」「製品安全問題などへの適切な対応」「標準化戦略の着実な実施」「国際協力・国際交流などへの取り組み」のほか、JBMIAのホームページ刷新を含む「事務局機能の充実・強化」を掲げた。 ビジネス機械・情報システム産業としての中長期的対応としては、ユビキタスコラボレーション（UC）の普及啓もう活動を掲げ、次世代オフィスコンセプトとして企業の態様に応じたテレワークシステムの調査・研究をはじめ、UCについての具体的製品、サービスの展開につながるよう研究会の普及啓もう活動を行うとした。 さらに、電子ペーパーの商品化と市場育成をより進めるべく、電子ペーパーコンソーシアムを通じて、中国および韓国の技術動向調査、国際標準化の検討を行うとともに、メディアとしての電子ペーパーの可能性についての研究、シンポジウムの開催などにより情報発信を図る。 一方、サービス・サポート分野については、CEのスキルアップ策として、e-ラーニングによる業界共通CE学習制度を実施するほか、サービスメニューの普及方策について検討を行うという。
前会長の前田義廣氏（東芝テック社長）は、「2006年度から2年間にわたり会長職を務めてきた。その間、過去3年間途絶えていた欧州ミッションを再開し、政府、業界団体とのコミュニケーションを定常化できた。また、就任直後に、シュレッダーの安全問題が発生した際に、自主行動計画、各種安全ガイドラインを素早く対応できたことが印象に残っている。循環社会型への対応としては、今年2月には、グリーンIT推進協議会ができ、発起人の一員として参加できたことも印象深い」などとした。 ■ ＵＲＬ 社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 http://www.jbmia.or.jp/
（ 大河原 克行 ）
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