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「全社的浸透に向けた活動が不十分」、アビームが内部統制の現状を報告 |
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今後の取るべきアクションも提示
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調査期間は2008年3～5月。上場企業2800社を対象に、「J-SOX」「内部統制」「経理」「財務」の担当役員、部長に対するアンケートを実施し、302社からの有効回答を得ている。 「日本版SOX法対応には、企業規模および事業の複雑性が深く関連する」（経営戦略研究センター ディレクターの木村公昭氏）との考えから、回答企業を「大規模で単一事業の企業群（G1）」「大規模で複数事業、あるいは海外の統制が発生する企業群（G2）」「小規模な企業群（G3）」の3つのグループに分類。なおかつ全体的な傾向として、「整備・構築面」「評価面」の2つの側面から分析した。
また、本番初年度になっても整備・構築作業は継続されており、「全社的統制については73％、決算・財務報告プロセス以外の業務プロセス統制については76％の企業が、調査時点で文書の更新作業や統制のための業務改善を終えていない状態だった」（同氏）という。 整備・構築作業においては、「遅れが顕著なのは企業規模の小さいG3だが、不備が最も多く見られるのはG2の企業。特に、決算・財務報告プロセス以外の業務プロセス統制に着目すると、不備が見つかっていないG2の企業は1割しかない。事業の複雑性が統制へのハードルとなることが明らかになった」とした。 そのほか、8割の企業が実施基準に忠実に統制を進めつつも、明確な基準がない事項については対応がばらついていることが明らかになったという。木村氏は「実施基準に忠実なのは結構なのだが、もし、そもそもの意味を考えずに、とにかく基準に合わせようとしているだけなら危険。日本版SOX法への取り組みは、いずれ企業価値向上につながっていくべきだが、明確な意識がないと、負荷感ばかりが募ることになる」とリスクを指摘した。
また、8割を超える企業が独立的評価を実施しているが、独立的評価担当者にかかる負担が大きいことも分かったという。「評価の中心となるのは内部監査部門だが、評価担当者1人当たりの担当キーコントロールはおよそ100に上っている。統制に重要なキーとなる評価を2日に1つ行っている計算で、内部統制への理解が十分でなければ困難。形式的に評価を済ませてしまう危険性がある」（同氏）とした。
「現業部門が内部統制の実施主体になるべきだが、実施主体の意識が十分でないと、本来効くはずの統制が効かなくなってしまう。これを回避するため、内部統制責任者とは別に、内部統制とは何かを繰り返し訴える旗振り役を立てることが重要。両者連携の下、統制要件を具体化することで、企業内への浸透が進んでいく」。 また、本番初年度になっても整備・構築作業が継続されていることへの危惧（きぐ）として、時間がないため監査をパスするためだけの非現実的な統制になりかねない点を指摘。「整備・構築作業においては、監査対応と業務効率のバランスが重要。焦って作業してしまうと、監査対応に偏ってしまう危険性がある。これを回避するためには、ERPやSOAによる共通基盤を確立することが効果的」（西山氏）とした。 評価手順や体制が不十分な点については、「評価を正しく実施できなかったり、評価人員によって評価レベルが異なったりする危険性がある。評価支援ツールの導入など、評価業務を分かりやすくする工夫が求められる」（同氏）と発言。 また、「評価担当者当たりのキーコントロール数が多いことから、評価業務の共通化・標準化に加え、評価人員の拡充が重要」（同氏）とした。 最後に西山氏は、「これらアクションはすべての企業が実施することが望ましいが、グループごとに置かれた状況が異なるため優先順位には違いがある」と説明。 「G1の企業は、相対的に評価にかける人数が多いということになっている。さらに人数を減少させる余地があるので、評価業務の共通化・標準化に注力すること。G2の企業は、海外も含めて評価ボリュームに対応するだけの人数が不足している。評価人員の拡充が本格的に求められるだろう。G3の企業は、整備・構築が遅れている。社内への内部統制理解の浸透も含め、推進機能の確立を急ぐこと」とした。 ■ ＵＲＬ アビームコンサルティング株式会社 http://www.abeam.com/jp/ プレスリリース http://www.abeam.com/jp/news/pr2008/20080902.html ■ 関連記事 ・ 将来も減らない内部統制コスト、削減する唯一の決め手とは？（2008/05/20）
（ 川島 弘之 ）
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