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SAPジャパン、連結会計ソリューションによる国際会計基準法対応について説明 |
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セミナーではまず、SAPジャパン GRC/EPM事業開発本部 本部長の桐井健之氏が、同社の事業戦略におけるBOFCの位置付けについて、「BIソリューションのリーディング企業である日本ビジネスオブジェクツの買収は、当社の大きな事業戦略の中で、企業業績の最適化を支援するBusiness Performance Optimizationソリューション群の強化を図ることが目的だった。そして、このソリューション群の中で、企業の業績拡大を支援するEnterprise Performance Management（EPM）製品の一つとしてBOFCを位置付けている。これにより、ERP、GRC、EPMを統合する大きなソリューション体系において、連結会計に必要なデータをグループ間で収集し、それを意志決定に役立てられる機能を提供していく」と説明した。 桐井氏はあわせて、EPM製品の今後のロードマップについても触れ、「現在、当社のEPM製品は、Strategy Management（戦略管理）、Business Planning and Consolidation（予算管理）、Profitability＆Cost Management（収益性管理）、そしてFinancial Consolidation（連結管理）の4つのアプリケーションで構成されているが、今後は、2009年の次期バージョン『EPM 7.5』において、各EPMアプリケーションの横断シナリオを展開し、2010年の『EPM 8.0』をめどに共通UI、メタデータ、マスタデータおよびプロセスの協調を実現し、EPMアプリケーション4製品のスイート化を目指す」方針を明らかにした。
中西氏は、国際会計基準法対応の現状について、「これまで、日本、米国、カナダは国際会計基準の受け入れを認めていなかったが、ここ数年で各国がコンバージェンス（収れん）に動き出し、受け入れの検討が始まったことで、会計基準の統一、IFRSs採用への動きが加速している。ただ、その中で日本市場のみがJGAAPを採用しているのが現状」と指摘。今後の日本での見通しとしては、「IFRSsとJGAAPの差を埋めるために、法制度改正が続くと見ている。中でも、収益認識、連結の範囲、無形資産の扱いといったインパクトの大きいコンバージェンス項目は2010年以降の対応になるだろう」としている。 こうした背景の中で、今後の連結会計ソリューションに求められる要件として、異なるルールセットの管理や複数元帳管理、データ収集と整合性チェックの効率化による決算早期化、制管一致システム基盤、セグメント開示のソース情報インフラの整備などを挙げ、「BOFCを活用することで、これら要件をすべて満たすことができる」と強調した。 BOFCの主な特長は、Web入力/Excel入力/CSVファイルインポートなど多様なデータ収集に対応、会計基準ごとに制度連結テンプレートの提供、複数のセグメント対応、複数会計基準/業務への対応、制度と管理の一致、Windows標準を意識した直感的な操作性、レポート作成機能、分析機能、メンテナンスの容易性など。 特に、複数のセグメント対応では、連結処理パターンを複数保持することで、定義を設定し直すことなく、それぞれの処理パターンで処理できる階層別の連結処理機能を実現。これによって、煩雑な多段階連結処理を各階層の整合性を保ちながら効率的に実現するとともに、さまざまなメッシュで管理会計分析が可能となるソリューションを提供する。 またセミナーでは、日産自動車への導入事例を紹介しながら、複数会計基準への対応、および制度と管理の一致、決算早期化について、BOFCの導入メリットなどを紹介した。 ■ ＵＲＬ SAPジャパン株式会社 http://www.sap.com/japan/
（ 唐沢 正和 ）
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