 |
 |
|
|
| 最新ニュース |
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
|
日立、ワールドワイドでSAP事業を大規模化 |
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
|
米SAPと最上位のパートナー契約締結
|
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
両社のパートナーシップの歴史は長い。日立は1994年よりSAP事業をスタート。以来、「サービス」「テクノロジー」「ソフトウェア」「チャネル」「ホスティング」と5つのカテゴリでパートナー契約を締結してきた。今回さらに、大規模な「グローバルサービスパートナー」契約を結ぶことで、SAP事業の拡大を図る狙いだ。 具体的には、これまで独立して行ってきた日本と北米でのSAP事業をグローバルレベルで統合。海外拠点を連携させて、SAPのビジネスアプリケーションや技術、サービスを全世界共通のソリューションとして提供するとともに、中国や欧州などにも事業拡大していく。 登壇した日立 情報・通信グループ 産業・流通システム事業部 副事業部長の奥出聡氏は、「当社の日本以外でのSAP事業が立ち上がるとともに、顧客のグローバル化が加速している」と協業背景を説明。海外拠点を連携させることでそうしたニーズに対応が可能となり、「例えば、日系企業が海外進出する際に、米Hitachi Consultingやインドのパートナーなどと連携したシステム導入支援が可能となる。また、海外企業が世界中に事業拡大する際も、日本・米国・アジア・欧州の拠点が連携することで、確実で高付加価値なサポートが行える」と協業強化の効果を語った。 グローバル体制としては、日立を中心に、北米はHitachi Consulting、欧州はHitachi Consulting Europeがフロントとなり、経営コンサルティングからSAP設計・構築・運用支援までを一貫してサポートする。また、グローバル連携を統括する「日立SAPグローバルセンタ」を日本に新設。各地域間の情報交換・発信などの取りまとめを行っていく。 併せて、両社の技術融合も推進していく予定。日立は、SAPジャパンの共同研究施設「SAP Co-Innovation Lab Tokyo（COIL Tokyo）」で積極的に共同活動を行い、新技術の検証や日立オリジナルソリューションの開発を進める方針だ。
事業の大規模化に併せ、SAP要員の育成も進める。「2008年に1600人のSAP認定資格取得者を、2011年までに2080人に増員。そのうち200人を、SAP NetWeaverなどSAPの最新技術エンジニアに育てる」（同氏）とのこと。 両社は、SAPとマーケティングやプロモーションを共同で行い、日立既存の海外プラント案件や公益インフラ事業案件へのSAPソリューション追加提案などで新規市場も開拓。これらの施策により日立では、「国内と海外の売り上げ比を3対1に持って行き、ビジネス規模としては、2008年の380億円から2011年には600億円まで拡大する」（同氏）方針だ。 なお、今回両社が締結したグローバルサービスパートナー契約は、「SAPのパートナープログラムでも最上位レベルのもので、世界に20社しかいない」（SAPジャパン、代表取締役社長兼CEOのギャレット・イルグ氏）という。同氏は「日立はグローバルカバレッジやサービスレベルもさることながら、技術力やハードウェア、ミドルウェアに至る総合的な能力が高い。米IBMや米Accentureなどもグローバルサービスパートナーに名を連ねているが、日立はSAP AWARD OF EXCELLENCE 2008で初めて同時に4部門を受賞した企業。こうした企業とのパートナーシップは今回が初めて」と日立を評価。 その上で「協業は結婚と同じで多大な準備が必要。日立とSAPは（1994年の提携から）15年かけて準備をしてきた。市場ではともにリーダーである両社が手を取って、顧客のためにイノベーションを起こしていくことをコミットする」（イルグ氏）と力強く宣言した。 ■ ＵＲＬ 株式会社日立製作所 http://www.hitachi.co.jp/ 独SAP http://www.hitachi.co.jp/ SAPジャパン株式会社 http://www.sap.com/japan/ ニュースリリース http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2008/12/1202.html ■ 関連記事 ・ SAPジャパン、世界で2番目となる共同研究施設「COIL Tokyo」開設（2008/07/16）
（ 川島 弘之 ）
|
