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日本HP、最大67％の値下げを含む2009年のx86サーバー施策を発表 |
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不況下での「攻めの投資」を支援、x86サーバーでシェア30％を目指す
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経済状況が冷え込む昨今の環境においては、企業の投資額が削られており、それはIT投資も例外ではない。しかし、エンタープライズストレージ・サーバ事業統括の松本芳武執行役員は、「厳しい環境の中でも、IT投資をすることによって全社的なコスト削減や生産性向上が図れる」という点を強調。IT投資の中でも保守にかかる維持投資を削減し、「攻め」に用いる新規投資に振り分けていけるよう、パートナーとともに顧客企業を支援していくとした。 その柱として同社が掲げたのが、1）中堅・中小企業や地方への営業体制を強化、2）営業人材育成プログラムの新設、3）サーバーおよびストレージ製品の大幅価格改定、の3つ。まず1）では、これまで以上に中堅・中小企業への営業体制を強化するため、日本HP内の組織変更により、大企業向けの直販営業を、数十名の規模で中堅企業担当へ配置転換する。また、地方エリアでパートナーとの協調をより高めることを目的に、パートナーを支援するための営業体制も強化するという。 2）では、パートナーの人材育成を目的に、営業向けの認定資格とトレーニングを用意する。これまで日本HPでは、保守やプリセールス担当のエンジニア向けに認定資格制度やトレーニングを行ってきたが、ソリューション営業資格である「ASP（Accredited Sales Professional）」、ブレード専門コンサルタント資格「ASC（Accredited Sales Consultant）」と、そのトレーニングコースを新設する。エンタープライズ・ストレージ事業統括 ISSビジネス本部 橘一徳本部長はこの目的について「顧客の問題点を把握して解決するためのコンサル能力を持った営業を増やしていく」と述べ、営業から構築、保守の各フェーズを一気通貫でカバーできる体制を整えるとした。なおこれらの営業向け認定資格については、2009年末までに300名の育成を目指す。
なお、こうした新たな施策のみならず、変化適応型IT基盤「アダプティブ・インフラストラクチャ」に基づくソリューション提供、ラック型サーバーからブレードサーバーへの切り替え推進、といった従来行ってきた取り組みにも引き続き注力するとのこと。ソリューションについては、松本氏が、米HPが自社をショーケースにワールドワイドで行ってきた運用管理の改善や仮想化技術、BIなどを引き合いに出し、そうしたところで蓄積されたノウハウが提供できるとしたほか、橘氏も「アダプティブ・インフラストラクチャの最終段階を実現する自動化のソリューション投入を予定している」と述べ、日本HPならではのメリットを提供できる点を強調していた。 「これまでも、イノベーションは不況の後に生まれているようで、何とか不況を乗り切ろうと企業が知恵を絞っていることが、イノベーションの原動力になっている。ITコストを削減して縮こまるのではなく、IT投資の効率を高めるところに寄与したいと考えており、ITの信頼感を高め、信頼の高まったITで日本企業のビジネスを変革するお手伝いをしたい。x86サーバー市場でシェア30％、ブレード市場でシェア50％を目標にビジネスを進めていく」（橘氏）。 ■ ＵＲＬ 日本ヒューレット・パッカード株式会社 http://www.hp.com/jp/ ニュースリリース http://h50146.www5.hp.com/info/newsroom/pr/fy2009/fy09-036.html
（ 石井 一志 ）
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