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キヤノンMJ 代表取締役社長の村瀬治男氏(左)と、新社長に内定した専務取締役 本社管理部門担当の川崎正己氏(右)
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下、キヤノンMJ)は1月27日、同日の取締役会で、現・専務取締役 本社管理部門担当の川崎正己氏を代表取締役社長に昇格させる人事を内定したと発表した。10年間社長を務めた村瀬治男氏は代表取締役会長に就任する予定で、いずれの人事も、3月26日開催予定の株主総会終了後の取締役会で正式決定される。
川崎氏は、1947年生まれの62歳で、1969年に一橋大学を卒業後、同年にキヤノンへ入社。キヤノンコピア販売(当時)の管理本部長、専務取締役、キヤノン販売(当時)の常務取締役、本社管理部門担当といった要職を歴任し、長年経理関連を担当。2006年3月にはキヤノンMJの専務取締役に就任している。
村瀬氏は、この人事を発表するにあたり、「キヤノン現会長の御手洗(冨士夫)氏から『10年かけて大きく変革していこうじゃないか』と話があったが、今年が10年の節目。当初描いた予定にあわせ、その間にやったこと、やれなかったことを含め、次の世代へ渡すことを粛々と実行した、というのが今の偽らざる心境だ」と述べた。
また、経理畑の長い川崎氏については、「『経理屋の川崎』ととらえられがち」としながらも、「キヤノン販売にしても(川崎氏が長く在籍していた)キヤノンコピア販売にしても、第一線のところで仕事をしており、現地で働いている社員のこともよく知っているし、そこを通してお客さまの話もよく知っているから、経理屋としてだけ見たことはない。中小のお客さまが多いキヤノンコピア販売で全国を回っており、そこのノウハウは持っている」とコメント。「津波が来ている中でのバトンタッチということで気が引ける部分はあるが、引き続き会長という立場でサポートする」と述べ、川崎氏を盛り立てていく意向を示した。
一方、川崎氏は「厳しい経済環境の中で、奇手奇策はまったく通用しないだろう。当社は『顧客主語』を徹底しているが、こういう時代だからこそ、お客さまのさまざまな思いを聞いて、会社の総合力を持って、応えていかねばならないだろう。当社には1万9000人近い社員がいるが、全社員がこのテーマに向けて高いモチベーションを保っていけるよう努力していきたい。主要製品は、成熟市場であるカメラやMFPだが、それらの既存事業を強化するとともに、成長のためには新しい市場、製品、サービスを構築していかなければならないだろう」との抱負を述べている。
■ URL
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
http://canon.jp/
ニュースリリース
http://cweb.canon.jp/newsrelease/2009-01/pr-090127.html
( 石井 一志 )
2009/01/27 17:50
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