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締結式の様子(佐賀県提供)
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佐賀県とマイクロソフト株式会社は2月3日、ICT利活用による佐賀県の地域活性化に向けて連携することで覚書を締結した。地域課題の解決、および豊かな暮らしやすい地域づくりを実現する活動を共同で行っていく。
マイクロソフトは過去5年間、30以上の自治体と行ってきた人材育成活動、地域経済の活性化支援活動をさらに拡充し、1月30日に複数のプログラムを一括提供する「地域活性化協働プログラム」として刷新した。今回の覚書締結は、この取り組みの第1弾となる。佐賀県は「ICT最先端県庁の実現」「ブロードバンド環境整備」「ICT視点での地域振興」を目標に活動するとともに、同プログラムを全国で初めて導入することで、地域活性化の先進的なモデル地域になることを目指すという。
具体的には、1)高齢者向けICT利活用促進プログラム、2)CSO(市民社会組織)の組織強化プログラム、3)ICTスキルアップオンライン、4)ICT活用ゲートウェイ、5)セキュリティ自治体連携プログラムの計5種類のプログラムを展開する。マイクロソフトは、佐賀県庁および佐賀県下の関連団体とともに、ICT活用講習や人材育成などに関するノウハウの移管を実施。加えて、各プログラムのセミナー・研修企画提案、講師の派遣、教材の提供などを行う。
佐賀県はマイクロソフトから教材やノウハウを受け、シニアネットやNPO法人向けの講師育成研修、高齢者向けのICT活用セミナー、市民活動団体向けのICTスキルアップ講座などを実施。そのほか、eラーニング型研修カリキュラム「ICTスキルアップオンライン」を導入し、小・中・高等学校などの教職員にオンライン研修を実施したり、県民を対象にインターネットを安全に使うための基本的なセキュリティスキル習得をめざしたトレーニングや啓発活動を行ったりする。
■ URL
マイクロソフト株式会社
http://www.microsoft.com/japan/
佐賀県庁
http://www.pref.saga.lg.jp/web/
プレスリリース
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3621
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( 川島 弘之 )
2009/02/03 19:24
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