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日本オラクル、国際会計基準を支援する計29社のパートナーと共同体発足 |
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日本オラクル株式会社は2月9日、同社のパートナー各社とともに、国際会計基準（IFRS）の対応支援ビジネスを推進する共同体「IFRSパートナーコンソーシアム」を発足した。 2008年の東京合意を経て、日本でも上場企業を対象に、工事進行基準をはじめとしたIFRSへの対応が求められるようになっている。多様なIFRSに向けては、既存の財務会計システムの刷新や機能追加が必要となり、コンサルタントやSIerにおいては今後、システム刷新の必要性や規模を把握するための新しいニーズが予想されるという。 そこで日本オラクルは、計29社のパートナーとともにIFRSパートナーコンソーシアムを発足。「日本オラクルの業務アプリケーション最新情報の提供」「監査法人など有識者とのIFRS最新情報の共有」「参画パートナー同士によるソリューション情報の共有と協業の仲介」「参画パートナーとの共同セミナーの開催」などを行っていく。 また、基幹業務製品「Oracle E-Business Suite」「JD Edwards EnterpriseOne」「PeopleSoft Enterprise」、経営管理製品「Hyperion Financial Management」、BI製品「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition Plus」などを基盤に、IFRS対応を実現するテンプレートの機能強化や新規開発、および検証なども進める方針。 SIerが参画するには、前述の5製品に対応した財務会計システムの短期導入テンプレートをすでに持っていることが条件。ビジネスコンサルティング会社が参画するには、5製品に関連するコンサルティングメニューをすでに持っていることが条件。現在、IBCS、アクセンチュア、アビーム、CTC、新日鉄ソリューションズ、TISなど計29社が参画している。 ■ ＵＲＬ 日本オラクル株式会社 http://www.oracle.co.jp/ ニュースリリース http://www.oracle.co.jp/news_owa/NEWS/news.news_detail?p_news_code=1971
（ 川島 弘之 ）
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