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代表取締役社長の籾井勝人氏
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攻めの経営を推進するための体制強化
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日本ユニシス株式会社は3月17日、事業戦略説明会を開催。同社代表取締役社長の籾井勝人氏らが出席し、2月に発表した日本ユニシスグループの機構改革の狙いと、ICTサービスなど今後の重点分野に関する説明が行われた。
機構改革について、籾井氏は「攻めの経営を推進するための体制強化」であると説明する。「グループ内にはさまざまな技術を保有しているが、活用するにはワンクッション・ツークッション入ってしまっていた。これを改善するため、技術部門を一元化する体制変更を4月に実施する。新たに設置する技術統括部で技術を集約し、ストレートに使えるようにしていく」と、グループ内の技術力を素早く利用できる環境へと強化すると説明した。
また、経営の迅速化を図るために、これまでにも進めていた見える化を引き続き推進する。籾井氏は「ITの世界は動きが激しく、きっちりと見える化をやらないと、経営的にも厳しくなる。見える化は重要事項として引き続き推進していく」と述べた。
そのほか、管理部門のスリム化、開発案件の収益向上などにも取り組む考えを示した。「開発案件に関しては、品質保証部内にソフトウェア検査部を設けることで、納品前にちゃんとできているかを検証することで、収益改善を図る」(籾井氏)
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常務執行役員 ICTサービス本部長の角泰志氏
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2008年度のICTサービス事業の実績
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リアルクラウドへの挑戦、SaaSビジネスパークの本格展開を次年度の目標として掲げる
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こうした取り組みの中で、もっとも重視しているのが、昨年参入したICTサービス事業。これは同社グループが構築する次世代IDC基盤をベースに、サービス提供型およびアウトソーシング型のICTサービスを提供するもので、これまでに各種サービスを発表している。
同社常務執行役員 ICTサービス本部長の角泰志氏は、「ICTサービスのメリットは、事業の伸びとコストが連動している点にある。これまでは、初期投資が必要であったり、事業の成長を予測しながらの投資が必要であったが、ICTサービスであれば必要な範囲にとどめた投資が可能になる。また、日本ユニシスグループが提供するメリットとしては、さまざまなシステムの開発・運用を手がけてきたプロ集団により運用しているシステムであることも大きい。各企業内で運用管理するリスクを軽減できる。もちろん、エネルギーコストの削減にも有効なので、環境問題への貢献にもなる」と、同社が展開するICTサービスの利点を紹介。
他社が展開する同様のサービスと比較して、「ハードベンダーでもなく、ソフトベンダーでもないのが優位点ではないか。自社製品を持たないので、自社製品にとらわれることなく最先端の製品をもとに環境を構築することができる。また、コンピュータシステム販売・サービス会社として50年を超える実績があるのも強みだ。こうした特長を持つ会社はほかにない。われわれがICTサービスに力を注いでいるのもこうした理由からだ」(角氏)と、さまざまな案件をこなしてきた実績とノウハウ、技術力を持つ利点を強調した。
「次年度に関しては、高速広域・最高度セキュリティストレージクラウドの実装やバーチャルクラウドIDC、ICTサービスカフェテリアなどにより、リアルクラウドに挑戦する。また、SaaSのマーケットプレイスであるSaaSビジネスパークの本格展開も行う」(角氏)と述べた。
籾井氏は、「ICTに関しては、クラウドコンピューティングなど今後5年の間に大きく変わっていくのではないだろうか。クラウドコンピューティングについては昨年から取り組んでおり、この分野では一日の長があるといえる。また、クラウドコンピューティングに関する幅広い技術を持っている強みもある。われわれは、着実に、確実に、時代を先取りした活動を行っていき、ICTの日本ユニシスにしていく」と、グループが持つ技術力を最大限に生かして取り組む考えをあらためて強調した。
■ URL
日本ユニシス株式会社
http://www.unisys.co.jp/
日本ユニシスグループの機構改革・人事異動に関するリリース
http://www.unisys.co.jp/news/nr_090225_personnel.html
( 福浦 一広 )
2009/03/18 00:00
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