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「Windows 7による買い控えが起こる」マイクロソフト樋口社長 |
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国内データセンター設置については慎重な構え
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樋口社長は、Windows 7に関して、「新たな製品が出ることで買い控えが起きることは、新たな製品に期待が集まっている証し。私個人としても、いままでで一番いいOSだと考えている。Windows 7の買い控えが起きることは当然想定されるが、社内でテック・ギャランティと呼ぶ手法を用いて、いまWindows Vistaを購入しても、かなりのメリットをもって、Windows 7に移行できるプログラムを用意したい。詳細については、これから詰めていくことになる。PC市場が停滞しないように、OEMベンダーとの協業を強化したい」とした。 また、「景気がどう動くか、この3月末の決算を企業がどう乗り切るかということにも関連するが、企業の導入意欲には潜在的なものもあり、また、コンシューマ市場もWindows 7への期待が高まっている。Windows XPからのアップグレート需要も潜在的にたまっている。これが年末にはかなり顕在化してくると考えている。結果として、夏のボーナス商戦から年末商戦にかけて、国内のPC需要は回復基調に転じるのではないだろうか」などとした。 マイクロソフト日本法人は、欧米の現地法人に比べて、パソコン用OSやオフィスアプリケーションの売り上げ構成比が高い傾向にあり、PCの売れ行きが日本法人の業績に影響する度合いが高いという。 一方、AzureやMicrosoft Business Productivity Online Suite（BPOS）などのサービスに関して、自社データセンターの保有に関する考え方についても言及。「日本国内にデータセンターを設置するかどうかは未定。販社からは、セキュリティや安心度の観点から、国内にデータセンターを設置してほしいという要望があることも聞いているが、日本では、立地コストや運用コストが高くなることも考えなくてはならない。通常のサービス料金に加えて、国内のデータセンターを利用するためのプレミアム料金の設定といった考え方も検討しながら、国内のデータセンターの設置については慎重に議論を進めていきたい」とした。 ■ ＵＲＬ マイクロソフト株式会社 http://www.microsoft.com/japan/
（ 大河原 克行 ）
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