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シマンテック、2008年のセキュリティ脅威レポートを発表－Webサイトの侵入を狙うマルウェアが増加 |
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ISTRは、何百万台ものインターネットセンサー、1次調査、ハッカー通信の積極的監視によって収集したデータをもとに、インターネットセキュリティの現状についてグローバルな観点でまとめたもの。今回が第14号となる。従来は、1月1日から6月30日、または7月1日から12月31日の6カ月間を対象としてきたが、最新号では初めて1年間（2008年1月1日～12月31日）を対象としたレポートとなっている。これについてホーガン氏は、「インターネットセキュリティの脅威が複雑化、多様化し、6カ月間のレポートでは長期的なトレンドを分析することが難しくなった。そのため、今回から1年形式に移行することになった」と説明した。 最新号のレポートによると、2008年は1カ月に平均で2億4500万件を超えるマルウェアを検出し、年間で160万以上の新しいマルウェアを検出したという。これは、同社が今までにシグネチャを作成したマルウェア総数の6割以上を占める数であり、2008年だけで新種のマルウェアが急増し、まん延していることがわかった。ホーガン氏は、「マルウェアが急増した背景には、攻撃システムのテクニックが複雑化したことが挙げられる。従来までは、マルウェア1つで攻撃を行うものがほとんどだったが、2006年ごろから攻撃に複数のマルウェアが使用されるようになり、2008年からその動きがさらに加速している」と分析する。 また、2008年のマルウェアのトピックスとして、「マルウェアを広げるテクニックがスパムベースからWebベースに変わってきている」ことを指摘した。「攻撃者は、閲覧者が多い信頼できるWebサイトに侵入し、そのサイトを閲覧するとマルウェアがダウンロードされるように改ざんするなどして、ターゲットとなるエンドユーザーを増やしている」という。その際に狙われるのがWebブラウザプラグインやWebアプリケーションの脆弱性で、レポートでは2008年に発見された脆弱性のうち、影響のあるWebアプリケーションは2007年の59％から、62％まで上昇した。
2つ目のトピックとしては、「攻撃者は、米国や欧州、日本のようなインターネット先進国ではなく、新たにインターネットインフラが構築された法規制の緩い地域に活動を移し、マルウェアをホスティングする傾向にある。場合によっては、独自のサービスプロビジョニングを開発してマルウェアの管理を行っており、当局にとって攻撃者の特定がさらに困難になってきている」（ホーガン氏）ことを挙げた。 マルウェアのターゲットは、引き続き機密情報の窃盗が中心で、2008年に検知したすべての脅威のうち90％が個人情報の不正入手を試みたものだった。特にキーストロークのログ記録能力をもつものが、個人情報を狙った脅威の76％を占め、2007年の72％から増加している。取引されている個人情報は、依然としてクレジットカード情報（32％）と銀行口座情報（19％）が上位で、2008年は電子メールアカウント情報が急増した。メールアーカイブに保存されている個人情報やパスワードその他の情報がターゲットになっている。 ホーガン氏は、こうしたマルウェアの動向を受け、「今後は、各セキュリティベンダーや当局を含め、業界の枠を越えてセキュリティコミュニティを形成し、さらに連携体制を強めることが不可欠になってくるだろう」と訴えた。 一方、アジア地域の脅威活動の傾向について浜田氏は、「日本およびアジアパシフィック地域は、世界でも最も脅威活動が活発な地域であり、特に中国が大きな割合を占めている。その理由としては、インターネットやブロードバンドが発達中の国は攻撃者に狙われやすく、悪意のある活動の割合も増える傾向にある」と説明した。実際に、中国は2008年のアジア地域において、悪意のある活動が最も多く全体の41％を占めた。これに加えて、中国は、Webベースの攻撃をホストしている国、フィッシングサイトをホストしている国、スパム送信元の国のすべてで第1位となっている。
■ ＵＲＬ 株式会社シマンテック http://www.symantec.com/ja/jp/ ニュースリリース http://www.symantec.com/ja/jp/about/news/release/article.jsp?prid=20090416_01
（ 唐沢 正和 ）
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