ドコモ、ASPによる「一斉同報サービス（仮称）」開発

　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、ドコモ）は、官公庁や自治体、法人顧客を対象としたASPによる同報サービス「一斉同報サービス（仮称）」を開発した。2010年4月より提供が開始される。

　一斉同報サービス（仮称）は、防災用途や緊急連絡手段、業務上のグループ通話として活用できる同報連絡サービス。管理者のFOMA端末や衛星端末（ワイドスター）から、ドコモのセンター設備を経由して、リアルタイムに多拠点へ音声一斉同報連絡が行える。各拠点間のグループ通話にも対応する。グループ通話は最大200ユーザーが参加できるようになる予定。

　また、日時を指定して、音声およびメッセージ入力による一斉同報も可能で、その場合は拠点側の端末は聴取のみとなる。管理者端末からFAXやメールの同報配信もできる。

　さらに、これらの同報配信サービスを組み合わせたマルチ配信にも対応。送信に失敗した場合に、音声→FAX→メールといったように順次送信手段を変更して配信する機能も用意される。

　なお、管理者側はFOMA端末やワイドスターなどに限定されているが、各拠点側の対応端末については検討中としており、サービス開始時期までに明らかにされる予定。

　ドコモでは、官公庁や自治体、法人顧客側で専用システムを構築することなく同報サービスが導入できるとしている。導入期間の短縮、初期費用や運用コストの削減ができるとしているが、導入費用については検討中として詳細は明らかにされていない。

　ドコモは8日、「プッシュトーク」および「プッシュトークプラス」の終了をアナウンスしている。同社では「プッシュトークプラス」を利用している法人顧客に対し、今回のサービスが代替手段になるとしている。サービスの詳細についてあらためて発表される予定。