日立システム、「時間単位の有休」の法改正に対応した就業管理システム

時間単位の有休取得に関する画面例

　株式会社日立システムアンドサービス（以下、日立システム）は6月25日、従業員フロントソリューション「リシテアシリーズ」の就業管理システム新版「リシテア Job Ver.02-04」を発表した。改正労働基準法に対応したのが特徴で、7月1日より販売開始する。

　近年、長時間労働や年次有給休暇の取得率の低下が問題化している。そのような状況を背景に、長時間労働の抑制や健康維持を目的として、2010年4月に「労働基準法の一部を改正する法律（労基法の一部改正法）」が施行される。企業側においても、労働者のワークライフバランスを推進し、かつ企業の経営を発展させるため、多様化した勤務形態へのより柔軟な対応や、労働時間のより正確な管理が求められるようになる。

　その一例が、全企業に適用される「時間単位の年次有給休暇の取得」である。

　リシテア Job Ver.02-04は、この時間単位での有休付与・取得を可能とする機能のほか、月60時間を超える残業時間の法定割増賃金率の引き上げに対応する機能を備え、法改正によるシステム移行をスムーズに実現するという。

　また、「いつ」「だれが」「どの機能で」「どの操作を行ったのか」を画面操作ログとして記録することで、不正な操作の抑止や監査での迅速な問題解決を支援する機能や、タイムレコーダーの客観的時間記録と入力内容とのかい離理由および遅延事由などを入力する機能を追加することも可能。これらにより、適正な管理を行い、内部統制やコンプライアンスを強化できるという。

　日立システムでは、引き続き「リシテアシリーズ」を拡販するとともに、既存ユーザーにおける法改正対応のニーズなどを発掘し、製品とソリューションを含め2011年度までに約75億円の販売を目指す。