日立、事業継続管理ソリューションにパンデミック対策を追加

　株式会社日立製作所（以下、日立）は7月2日、「日立BCM（事業継続マネジメント）ソリューション」の体系を再構築すると発表した。新型インフルエンザなどのパンデミックに対応したBCP（事業継続計画）策定コンサルティング、テレワーク構築を支援するサービスなどを追加。「BCMコンサルティング」「地震対策」「パンデミック対策」「共通対策」の4分野で、7月3日より提供を開始する

　まず、従来より提供していた「BCP策定支援サービス」においては、新型インフルエンザ対策の社内での経験をもとに、パンデミック対策を追加。パンデミック時に求められる、事業継続性を踏まえた能動的な対応を含め、企業の計画策定を支援するという。また、BCPプロジェクトの計画立案を支援するとともに、その後の活動推進を支援する「BCPプロジェクト計画支援サービス」もメニュー化している。期間はそれぞれ、4～6カ月、1～2カ月。

　加えて、パンデミック時にも有効とされるテレワーク環境構築を支援するため、セキュリティを確保した「セキュアクライアントソリューション」、オフィスと同じコミュニケーション環境を提供する「インターネット経由内線電話」、迅速な意思決定を可能にする臨場感のあるコミュニケーション環境「TV会議システム」などの提供も引き続き行っていく。さらには、「緊急招集・安否確認システム」へのパンデミック対応機能追加、オフィスの各社員向けPCのデータをバックアップするSaaS型サービス「安心バックアップサービス」なども提供し、トータルに対策を支援するとしている。