欧州独禁法問題で、米MicrosoftがWebブラウザ選択画面を提案

　米Microsoftは7月24日（米国時間）、欧州向けのWindows 7に、他社のWebブラウザを簡単に選択できる機能を搭載することを欧州委員会（EC）に提案したと発表した。EC側は新提案に対し、歓迎のコメントを発表、実効を調査するとしている。

　ECは2009年1月、Windows OSにInternet Explorer（IE）がバンドルされていることがEU競争法（独禁法）に違反する疑いがあるとしてMicrosoftに異議声明文（SO：Statement of Objections）を送付。同社はこれに対し、Windows 7ではIEをバンドルしない“E”バージョンの提供を提案したが、EC側はこれを不十分とし、両者の間で話し合いが進められてきた。

　新提案は、Windows 7でIEをデフォルトブラウザにすると同時に、他社のWebブラウザを容易にインストールできる画面「Web Browser Ballot」を提供する。Microsoftが提出したPowerPoint資料によると、「Firefox」「Safari」「Google Chrome」「Opera」などのWebブラウザがアイコンと説明書きとともに並び、インストールへのリンクが張ってある。また、OEMメーカーは他社Webブラウザもインストール可能で、IEを無効にして他社Webブラウザをデフォルトに設定することもできるという。

　またMicrosoftは、Windows Serverとの相互運用性についても、2008年2月の「Interoperability Principles」に基づき、保証責任のある情報開示の提案も行った。