米司法省が和解案修正の意見提出、出版業界団体は公聴会延期を希望－Google Book Search訴訟

　米司法省は9月18日（米国時間）、Google Book Search訴訟での米Googleと米出版業界団体の和解案について、そのまま認めるべきではないとする意見を、ニューヨーク南部地区連邦地裁に提出した。独禁法、著作権法の観点から問題点を指摘、修正を促したもので、これを受けて、出版業界団体は10月7日に予定されている公聴会の延期を求めた。

　和解案は、Googleが進めている書籍の検索サービスについて、商利用で得られる収入の63％の書籍権利者への支払いや、収入を著作権所有者に配当する「版権レジストリ」の創設などの内容。Googleと、原告のthe Association of American Publishers（AAP）とthe Authors Guild両団体の間で、2008年10月にまとまった。和解案をめぐっては、米Microsoftや米Amazonなどが「独占につながる」として反対組織「Open Book Alliance」（OBA）を設立している。

　司法省は、和解案は政策を大幅な変化をもたらすと指摘。版権レジストリに、デジタル化された書籍についての権利が集中するほか、米国外の著作権者の利益保護についても懸念があるとしている。また、集団訴訟の審理開始のための法的要件を満たしていないと指摘。引き続き、協議を行うよう求めた。

　一方、AAPとAuthors Guildは22日、ニューヨーク南部地区連邦地裁が10月7日に予定している公聴会を約1カ月延期するよう同地裁に求めた。多くの反対意見が寄せられたことを受けたもので、和解案修正の時間が必要としている。Googleも同意しているという。