日本IBM、他社製品を使用したシステムからの乗り換えを支援するプログラム

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は10月23日、企業ユーザーのシステム移行を支援する、部門横断的な施策「Japan Migration Factory Program（仮）」を発表した。あわせて、移行支援プログラムを提供するための専門組織「Migration Center of Competency（MCoC）」を新たに設置している。

　Japan Migration Factory Program（仮）は、他社製品を使用したITシステムから、日本IBM製品を使用するシステムへの移行を支援するプログラム。ハードウェア、OS、ミドルウェアだけでなく、アプリケーションも含めた総合的な移行を支援するという。

　米IBMではすでに、同様の支援を行うための「IBM Migration Factory」を2004年に設立し、ワールドワイドで5000件以上の実績を持っている。今回発表されたプログラムでは、同組織とMCoCが連携し、過去の案件で蓄積された知識やノウハウ、ツールなどから、日本のユーザーで必要とされる最適なものを選択、カスタマイズし、日本IBMが提供する移行サービスやソリューションと組み合わせて、ユーザーへ提供する。これによって、短期間でのシステム移行や、移行時のリスク軽減が可能になるという。

　MCoCでは具体的に、他社のサーバー、ストレージやOS（UNIX/ホストOS）からの移行、また、他社のミドルウェア、アプリケーションパッケージからの移行、バージョンアップに関して、総合的な支援を提供する。加えて、ユーザー独自のアプリケーションプログラムのチェック、修正、検証などにも対応。システムインフラの移行に関する相談から、移行後の運用までを、一貫して支援する。あわせて、移行スキルや移行ツールを手掛けるパートナーとも協業を図っていくとした。

　なお、日本IBMによれば、32台のSun製サーバーで利用していたSAP ERPシステムを、3台のPower 570へ移行した結果、サーバー設置スペースを60％、冷却と電力のコストを40％以上削減したケースがあるとのこと。この例では同時に、全体的なパフォーマンスが30％向上し、給与計算処理のパフォーマンスも213％向上したとしている。