米Oracle、MySQLの扱いをめぐるEUの懸念を受けて10の約束を発表

　米Oracleは12月14日（米国時間）、米Sun Microsystems買収で取得するオープンソースデータベース「MySQL」の将来について10の約束を発表した。独禁法の疑いで調査中の欧州連合（EU）との話し合いを進めるためのもので、EUも歓迎を表明している。

　欧州委員会（EC）はOracleが先に発表したSun買収計画について、MySQLの取得が欧州独禁法に抵触するかの調査を進めている。Oracleが発表した10の約束は、EUとの建設的な話し合いに向けたものとしているが、全世界で有効。期間は取引完了後最初の5年間としている。

　この中でOracleは、MySQLを今後もGPLで提供することや、MySQLの「Pluggable Storage Engine Architecture」の提供継続のほか、同アーキテクチャにストレージエンジンを実装した場合のライセンスポリシーを変更し、商用ライセンスも求めないとしている。また、取引締結6カ月以内にMySQL Storage Engine Vendor Advisory Boardを作成し、MySQLの開発に関する情報を共有していくという。

　ECは同日付けで声明文を発表。Oracleと建設的な話し合いを進めていることを認め、既存の商用ライセンス条件の延長など、Oracleの10の約束を評価した。