欧州連合、米MicrosoftのWebブラウザ「選択画面」案を受け入れ－独禁法調査を打ち切り

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は12月16日（現地時間）、OSとWebブラウザの抱き合わせ販売を巡る米MicrosoftのEU競争法（独占禁止法）違反問題で、同社が提示した改善策を受け入れると発表した。調査は打ち切り、同社に対する追加制裁金は回避される。一連の独禁法係争はこれで終了することになる。

　ECは、Microsoftの「Internet Explorer（IE）」のWindows OSへのバンドル販売にEU競争法違反の疑いがあるとして、2008年1月から調査を開始。2009年1月には、問題についてECの見解を示す異議声明文を送っていた。

　これに対しMicrosoftは7月に、他社のWebブラウザを簡単に選択できる機能を搭載することを提案。ECがこれを最終的に認めた。2010年3月以降、消費者は用意されたメニューからWebブラウザを選択できるようにする。対象はWindows XP/Vista/7で欧州経済圏内のみで提供する。

　提供するWebブラウザ選択画面「Choice Screen」に、Firefox、Operaなど他社製Webブラウザを、説明文とダウンロードリンクとともに並べる。「Windows Update」を経由して新規・既存ユーザーに配信。またPCメーカーは、IEをオフにして他社製Webブラウザを搭載して出荷することもできる。

　一方、Microsoftは同日、「Office」などソフトウェアの相互運用性に関する公式保証も発表した。Office、Windows、Windows Server、Exchange、SharePointが対象で、これらの製品の相互運用に関する技術ドキュメンテーションの提供を保証する。