NTTデータグループ、海外でのノウハウを生かしたIFRS対応支援サービス

　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ）をはじめとするNTTデータグループは1月21日、日本企業の国際会計基準（以下、IFRS）対応をサポートするため、ドイツなど欧州地域で展開中のサービスを、同日より国内でも展開すると発表した。

　具体的には、Cirquentやitelligenceといった欧州グループ会社における、IFRS対応プロジェクトで培ったノウハウを体系化するとともに、クニエやNTTデータ経営研究所など、グループ各社のサービスメニューを統合・再編成。欧州でのIFRS適用コンサルティング、システム構築の実績とノウハウを国内にも展開するほか、プロジェクト実行においても、適切にグループ内での連携を図れるようにする。

　また、IFRS対応を中心とした、経営課題解決のための構想策定から、制度適用、業務改革、システム構築、社員教育、運用定着まで、IFRS対応のトータルサービスを、幅広い業種・業界に向けて提供するとした。

　サービスメニューとして、「IFRS診断・インパクト分析サービス」「ロードマップ策定サービス」などの構想策定コンサルティング、「業務改革実行・運用定着サービス」「会計系システム構築サービス」などの実装・運用定着サービス、「社内教育サービス」、「プロジェクトマネジメントオフィス」などのプロジェクトマネジメント・教育サービスを用意。業界、マネジメントスタイル、商習慣に合わせたIFRS対応を行えるよう、業界特性に基づいて、業界別のIFRS対応要件を体系化・テンプレート化する。

　また、システムライフサイクルと経営課題を反映した、施策のロードマップも策定するという。ロードマップ策定にあたっては、組織、業務や情報システムの進展度、システムライフサイクルなどに応じて、適切なマイルストーンやゴールを設定することが重要となる。NTTデータグループではこれを考慮し、顧客にとっての最適なゴールを設定したロードマップを策定するという。なお、同グループでも、NTTグループのIFRS対応を意識した検討を進めており、そこから得られた事例、ノウハウを顧客にも最大限活用する意向だ。

　サービス提供にあたっては、NTTデータ内に「IFRSビジネス推進室」を設立。クニエ、NTTデータ経営研究所を合わせ、会計系を中心としたシステム構想策定・構築経験者、会計業務経験者、公認会計士などを含む総勢100名規模のコンサルティング体制で顧客の構想策定を支援する計画。今後も、SAP、Oracle EBS、Biz∫などのソリューションを手掛ける各グループ企業とも連携し、2010年度末には300名規模の体制まで拡大を図る。