NEC、SaaS型グループウェアの価格を最大50％引きに－セキュリティ機能なども強化

　日本電気株式会社（NEC）は2月2日、グループウェア製品「StarOffice Xシリーズ」の機能をSaaS形式で提供する「OfficeForce」において、最大50％の価格改定を行うと発表した。また同時に、セキュリティなどの機能を強化し、サービスを拡充している。

　OfficeForceは、StarOffice Xシリーズの持つ「メール」や「スケジュール管理」、「ポータル」などのグループウェア機能を、SaaS形式で提供するサービス。月額課金で提供されるため、一般的なSaaSのサービスと同様、初期投資を削減できるほか、運用負荷の軽減も見込める。ラインアップとしては、中・大規模（800ユーザー以上）向けの「OfficeForce Standard」と、小規模向けの「同 Lite」を用意している。

　今回価格が改定されるのはOfficeForce Standard。従来は800ユーザー以上が一律1600円（税別）/ユーザーに設定されていたが、新たな価格では、800～1000ユーザーで1250円（税別）/ユーザー、1001～5000ユーザーで1000円（税別）/ユーザー、5001ユーザー以上で900円（税別）/ユーザーと、大幅な値下げが行われた。また、割安な3年契約の価格が導入され、800～1000ユーザーが1150円（税別）/ユーザー、1001～3000ユーザーが1000円（税別）/ユーザー、3001～5000ユーザーが900円（税別）/ユーザー、5001ユーザー以上が800円（税別）/ユーザーに設定されている。

　一方、機能強化では、サービスを利用できるIPアドレスを社内のプロキシサーバーなどに制限し、接続を許可したPC以外から接続できなくする「IPアドレス制限」機能を追加。加えて、専用線やVPN経由でサービスを提供する「VPN/専用線接続サービス」オプションも新たに用意した。同オプションの価格は5万円（税別）/月で、別途40万円（税別）の初期費用がかかる。

　また、携帯電話からOfficeForceのメールやスケジュール管理などのサービスを利用できる「モバイルサービス」についても、50ID分までは無料で利用できるようにサービスを拡充。さらに、交通費清算や稟議（りんぎ）申請など、さまざまな申請・承認業務を行える「ワークフローサービス」の提供を開始する。同サービスの価格は、基本料金が5万5000円（税別）/月で、1IDあたり280円（税別）/月の料金も発生する。

　このほか、サービス解約時に、預かったデータ（文書管理、掲示板、ユーザー情報）を返却する「データ返却サービス」もメニュー化された。価格は、10GB未満の場合は無料、10GB以上の場合は1万円（税別）/GBとなっている。