「製品レベルのSymantec・Veritas統合も今年中には」－シマンテック加賀山社長

代表取締役社長の加賀山進氏

　株式会社シマンテックは2月5日、国内における企業向け事業方針の説明会を開催。代表取締役社長の加賀山進氏が体制強化に関する施策を説明した。

　加賀山氏は「2009年10月～12月は、グローバルの売上高が15億5100万ドルとなった。前年同期比で1％増だが、アジアパシフィック/日本（APJ）地域に限ると、11％増と好調で、全体の15％を占めるまでに成長した」と、APJ地域の重要性が高まっていると説明した。

　そうした中、2010年度の国内向け事業戦略としては、「製品ポートフォリオの強化」「販売体制の強化」「パートナー支援施策の強化」「製品サポート体制の強化」を掲げる。

■焦点は「情報を中心としたセキュリティ・管理」のみ

製品ポートフォリオ

　ここ数年でさまざまな企業を買収し、一見するとチャレンジ領域を拡大したように見える同社だが、「根底にあるのは、情報そのものを保護し管理するという考え方で、買収もすべてその考え方に沿っている」（加賀山氏）。同社は「これまでも、これからも、この1点にフォーカスする」とのことで、製品強化もこの考え方に基づき、主に“スイート化”を推進していくことになる。

　2月1日に発表された「NetBackup 7」と「Backup Exec 2010」では、基本となるバックアップ機能に、アーカイブや重複排除などの技術が統合された。また、Altirisの機能も細分化された後、さまざまな製品へ統合が進んでいる。2010年はさらにスイート化が進められ、製品レベルでのSymantec/Veritas統合もいよいよ実現するかもしれない。加賀山氏は「組織としての統合が進む一方、製品レベルではセキュリティとデータ保護とジャンルが異なるため、なかなか難しく時間がかかってしまったが」と前置きした上で、「2010年度中には完了できるはずだ」と明言している。

■営業体制を産業別に再編

エンタープライズ営業を強化するとともに、パートナー種別ごとにカテゴライズ

　販売体制の強化では、まずエンタープライズ営業を4月以降、2割増強するとともに、産業別に再編成するという。理由は「大手パートナーでは営業などが産業別に組織化されているため。さらに連携を強化するため、当社でも同様の体制にする必要がある」（同氏）としている。

　また、既存の販売網において「国内主要ハードベンダー＆海外主要ハードベンダー」「SI/ISVパートナー」「ディストリビュータ/リセラー」「クラウドパートナー」といったパートナー種別にカテゴライズも行う。シマンテックにとってのパートナーの価値や立場を明確にした上で、それぞれのカテゴリで、ソリューション・地域ごとにも編成し直すことで、バリューを最大限に高める狙いだ。

■市場特化型パートナーの獲得に努める

　その一例が、SPP（シマンテック・パートナー・プログラム）促進によるリセラー支援強化策。従来、パートナーの売上高に応じて「プラチナ」「ゴールド」「シルバーコーポレート」「シルバーパートナー」「レジスターパートナー」のランクが割り当てられていたSPPに、市場の特性に合わせた新しいランクを設置する。それが「SMB Specialization」や「Endpoint Management Specialization」などの市場特化型パートナープログラムで、特定の分野に強みを持つパートナーを募ることで、より密な連携を図る狙いがある。今後はさらに「DLP」「Archiving and Discovery」「Data Protection」など、7～9個の分野に特化したパートナープログラムを新設する予定という。

　「中でもSMB Specializationでは、2010年3月末までの目標だった20社を、すでに達成してしまった。そこで目標を上方修正し、3月末までに50社、2011年3月末までに100社との提携を目指す」（同氏）と、成果の一端にも触れている。

　パートナー支援では、このほか、スキル育成の強化にも努める。シマンテックのスキル認定制度「SSE（セールス向け）」「STS（テクニカル向け）」において、「2010年3月末までに1500名に増やせるよう、パートナーの教育を強化していく予定だ。現状の調子なら無事達成できるだろう」（同氏）という。

　2月2日には、Symantecと富士通のグローバル提携も発表された。グローバル規模のパートナーをSymantecでは「Global Strategic Partner」と呼んでおり、国内では初の事例となる。こうした新たなパートナープログラム、あるいはパートナーのカテゴライズなどで、よりシンプルに、より多面的なパートナー支援を行う方針だ。

■エンジニアリング体制は横連携を強化

エンジニアリング組織「JEC」と「JDC」を横断的に連携

　一方、社内体制としては、品質向上に向けてエンジニアリング体制を強化する。同社には、製品リリース前テストやバグ修正などの問題対応を任務とする「JEC（Japan Engineering Center）」と、日本独自のテンプレート作成などローカル開発をメインとした「JDC（Japan Development Center）」、2種類のエンジニアリング組織が存在する。この2組織において、「TOC（Technical Community Committee）」という名の“社内横断的な連携”を推進していくという。

　加賀山氏は最後に、「シマンテックは今後、お客さま満足度No1、パートナー満足度No1、社員満足度No1の3冠を目指していく。そのためには徹底した差別化戦略が必要だ。品質を高めプロセスを整備し、Nortonだけでなく、Symantecの認知度を高めていきたい」と意気込みを語った。