NECがグローバル体制を強化、海外売上比率25％を目指す

　日本電気株式会社（以下、NEC）は4月6日、グローバル事業体制の強化を発表した。

　2月25日に発表した「中期経営計画V2012」の中で、グローバル5極（中華圏、アジアパシフィック、EMEA、北米、中南米）における“One NEC体制”の構築をめざす同社。その一環として今回、1）アジアパシフィックにおける事業体制強化、2）EMEAにおける事業体制強化を進めるとした。

　1）では、4月1日付けでNECアジアをNECアジアパシフィックと改称し、9カ国（シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、インド、オーストラリア、ニュージーランド）の販売法人など15社の地域統括会社として位置付ける。今後はさらに、コンピテンスセンターの設置により、生体認証を活用したセキュリティソリューションなどの地域内展開を進める。

　2）では、3月31日付けで、NECフィリップスユニファイドソリューションズを地域内の統括会社であるNECヨーロッパの完全子会社とし、名称をNECユニファイドソリューションズに変更。同社の約5000社の顧客基盤を活用し、地域内でのネットワークソリューション提供体制を強化する。

　今後も、5極ごとに地域統括会社やコンピテンスセンターを設置し、地域内での最適ソリューション創出や事業の面展開を加速することで、2012年度までに海外売上比率25％を目指すとしている。