マイクロソフト、ハイブリッドクラウド環境に対応可能な管理製品群を強化

　マイクロソフト株式会社は5月25日、プライベート/パブリックの両クラウド環境を統合的に運用・管理できるソフトウェア製品群「System Center Server Management Suite」を強化すると発表した。

　今回、クラウド向けに最適化されたディザスタリカバリ（DR）機能を持つバックアップ/リストア製品「System Center Data Protection Manager（SCDPM） 2010」と、ITILベースの統合運用管理を支援する「System Center Service Manager（SCSM） 2010」が、ラインアップに追加される。

　新製品のうちSCDPM 2010は、Windowsユーザー向けのバックアップおよびリストア環境を提供するソフトウェア。Exchange 2010、SharePoint 2010、Windows 7などの最新環境を含め、Windowsアプリケーションとファイルサーバーの継続的なデータ保護を行うことができる。また、クラスタ共有ボリューム（CSV）を使ったHyper-V環境をサポートするなど、仮想化対応も強化された。参考価格は、ソフトウェアアシュアランス1年分を含めたSelect レベルAの場合で、全機能が含まれるエンタープライズ管理ライセンス（ML）が6万5700円、スタンダードサーバーMLが2万3900円、クライアントMLが3700円。提供開始は6月1日より。

　一方のSCSM 2010は、構成管理データベース(CMDB)やサービスデスク機能を搭載し、ITILベースのプロセスを用いた統合運用管理を支援するソフトウェアで、7月1日の提供開始を予定する。参考価格は、ソフトウェアアシュアランス1年分を含めたSelect レベルAの場合で、サーバーライセンスが8万8400円から、クライアントMLが6800円から、サーバーMLが未公開。

　マイクロソフトによれば、これらの強化によって、企業のハイブリッドクラウド環境をITILベースで統合運用管理できるようになるため、コスト削減、自動化に加えて、プロセス化を兼ね備えた運用管理を実現できるようになったとのこと。

　またパートナーとの協業も進めており、SCDPM 2010の提供にあわせて、NEC、日立、富士通の各社が、Hyper-V 2.0で構築された仮想化基盤に対応するストレージソリューションを提供。マイクロソフト自身でも、中堅・中小企業向け統合運用管理スイート「System Center Essential 2010」を7月1日より提供開始するなど、ソリューションの強化を図っている。