国内100の企業・団体がOffice 2010とSharePoint 2010の早期導入を表明

　マイクロソフト株式会社は5月28日、5月1日より企業向けでボリュームライセンス提供が開始されたOffice 2010とSharePoint 2010について、国内の100の企業・団体が採用を表明したと発表した。

　Office 2010とSharePoint 2010のベータプログラムには、過去最大規模となる全世界の860万人が参加しているが、これは前バージョン「Office 2007」の3倍以上にあたるとのこと。また国内でも、40万人以上が両製品群のベータ版を使用しているほか、早期導入評価プログラムを通じ、20の企業・団体が、製品の開発段階から評価を行い、導入を進めているという。

　その後、80の中堅・中小企業や団体がOffice 2010 の早期導入を表明しており、合計100の企業・団体で早期導入が進められることになるが、これは前バージョンと比べて2倍の数にあたる。さらにパートナー企業においても、30社以上がOffice 2010製品群への対応を表明。早期導入ユーザーに対して、サービスやソリューションを提供するとしている。

　なお、Office 2010の早期導入を進めている企業・団体の中には、大塚商会や成田国際空港、東京海上日動火災保険、コマツ、ダンクソフトといった企業や、学校では日本女子大学が、また地方自治体では、京都府と新宿区が含まれる。

　加えて、カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、Office 2010のみならず、Exchange Server 2010、SharePoint Server 2007、Windows Server 2008、SQL Server 2008などのソフトウェアが、情報システム基盤として採用されているとのことだ。