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日立ソフト、情報共有の場をWeb上に実現する「セキュア・プロジェクト・オフィス」 |
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複数の事業者でのプロジェクト遂行に最適
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SPOは、仮想化、VPN、シンクライアント技術などを活用することで、複数の事業者から構成されるプロジェクト間でのセキュアな情報共有環境を実現するもの。必要なときに必要なだけIT環境をオンデマンドで提供する「SecureOnline 統制IT基盤提供サービス（以下、SecureOnline）」の各サービスモジュールを組み合わせて提供する。 従来、複数の事業者に渡るプロジェクトでは、「主に発注元のオフィスに集まって作業をするのが一般的。そうすると、他社メンバーのための作業エリアおよびPCなどを用意し、ゲスト用の一時ネットワークを構築し、さらに入館証など建物レベルのセキュリティ対策も行わなければならず、非常にコストがかかる」（セキュリティサービス本部長の中村輝雄氏）。 かといってそれぞれのオフィスで作業を行うとすると、「情報の共有が困難。基本的に情報はメールでやり取りすることになるであろうが、1つのファイルにつき改訂版が何版も作成され、最新版を把握することも難しくなる。それ以上に恐ろしいのは、メールを利用することで、情報漏えいのリスクが増大してしまう」（同氏）。 このように、複数の事業者間でプロジェクトを遂行するのは、なかなか難しい。SPOはこうした問題を解決して、プロジェクトのための作業用オフィスを、Web上に簡単に開設できるのが特長である。1年以上のコミットが必要な実際のオフィス賃貸と違って、月次で利用できるため、手軽に利用することができる。
大規模なプロジェクトの場合は、“情報共有の場”を入れ子状にVLANで区切ることも可能。Aの中にB/C/Dと3つプロジェクトチームがある際に、チーム同士で必要な情報は共有しつつ、B/C/Dそれぞれの情報はチーム外秘とすることが可能。簡単に階層的にプロジェクト管理を行うことができる。 価格例は、5人のプロジェクトメンバーで情報を共有する場合で月額23万2500円（税別）。内訳は、SecureOnline上に集約された仮想マシンを利用するための「クライアント集約サービス」が3万8000円（同）/ユーザー、および「USBキー」が1500円（同）/ユーザー、がそれぞれ5人分。それと複数拠点からファイルサーバーを共有可能にする「仮想ファイル共有サービス」が3万5000円（同）となる。 このほか、同一環境を大量に展開するためのテンプレート作成を行うキッティングサービス、「活文」を利用して文書管理と公開された文書の統制を行うサービス、「SR-Account」を利用して統合ID管理を実現するサービスなど豊富なサービスモジュールを用意。ユーザーは必要なサービスを選択することで、プロジェクトの実態に合わせた情報共有環境を整えることが可能だ。 「例えば、コンサルティングファームが顧客ごとにSPO環境を構築すれば、1台のPC内にそれぞれの情報が混在することもなくなる。こうした利用に最適だ。そのほか、情報共有にメールを利用するのをやめさせたい企業、協力会社の入館問題をどうするかと悩んでいる企業に大きなメリットとなる」（中村氏）とのこと。 日立ソフトでは、SecureOnlineのみで2010年までに20億円の売り上げをめざす。 ■ ＵＲＬ 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社 http://hitachisoft.jp/
（ 川島 弘之 ）
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