日本電気株式会社は2月25日、収益力の強化・競争力の強化を実現するために組織体制を4月1日付けで刷新すると発表した。
組織体制を、現在の9つのビジネスユニット・5つのユニット・スタフから、7つのビジネスユニット・1つのユニット・スタフに再編。また事業部レベルの部門数も2割削減し、組織の効率化と固定費削減を行う。
営業力の強化では、事業ごとに持っていた営業機能を統合し、「営業ビジネスユニット」「海外営業ビジネスユニット」を設置。これにより、営業窓口をシングルウィンドウ化する。新設される営業ビジネスユニットは、NECのすべての製品・サービスを販売する3300名規模の営業体制。海外営業ビジネスユニットは、全社の海外営業機能を統合したもので、海外販売法人と各ビジネスユニットをつなぐハブ機能として同社製品・サービス提供力の強化を実現するとしている。
ソリューション体制に関しては、1)クラウドコンピューティング時代に適合したサービス事業体制の強化、2)パーソナルソリューション事業における新事業創出の強化、3)環境・エネルギー事業の推進、を掲げている。1)では、全社のコンサルティング、SI構築、運用、保守、アウトソーシングを担当する部門を集結して「ITサービスビジネスユニット」を新設。2)では、携帯電話やPCなどの事業部門をひとつに統合して、ユビキタス社会に向けた新たなパーソナルソリューションの創出を強化する。新設される「パーソナルソリューションビジネスユニット」により、すべての事業のバリューチェーンの全体最適化のほか、資材調達、販売促進、製造における効率化を目指すとしている。3)では、今後重要視される省電力やCO2削減などの課題解決に向けた新たな環境・エネルギーソリューションの提供を目指す。
同社は今回の組織体制の刷新により、関係会社と一体となったOne NEC体制を確立し、NECグループの強みを最大限に生かした付加価値の高いソリューションを提供するとしている。
■ URL
日本電気株式会社
http://www.nec.co.jp/
プレスリリース
http://www.nec.co.jp/press/ja/0902/2501.html
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