マイクロソフト、再生PCに正規Windows OSを提供するプログラム

　マイクロソフト株式会社は4月24日、再生PC向けに正規のWindows OSのライセンスを提供する「Microsoft Authorized Refurbisher（MAR）プログラム」を発表した。国内の主要再生PC事業者9社が参加し、同プログラムに基づいた再生PCを4月25日より販売開始する予定。

　MARプログラムは、一定条件を満たした再生PC事業者から出荷される中古PCに対し、Windows OSのセカンダリライセンスを提供するプログラム。再生PC事業者によってデータ消去・再生処理が行われ、「再生PC」として流通する過程では、データ消去時に正規Windows OSなどのソフトウェアも消去して出荷されるケースが多い。このため、マイクロソフトの推定では、約半数がハードウェア単体での流通になっているという。そこでマイクロソフトは、再生PC向けに正規Windows OSを提供し、再生PC事業者の販売拡大、および中古PC市場の活性化を目指す目的で、MARプログラムを提供する。

　またこのプログラムは、不正ソフトウェア防止対策の一環でもあるほか、再生PCの流通が活性化されることにより、廃棄物発生抑制やCO2排出削減といった、環境・循環型社会への貢献という意味合いも含まれているとのこと。

　プログラム参加条件は、再生PCの大規模な販売実績、また適切なPCの再生プロセス、流通、販売に関する専門的な知識を持つこと、ならびに安全や環境基準に関する法規制を順守することが条件。再生事業者によるデータの完全消去、動作検証、故障修理が適切に行われ、PCの初期出荷時点で添付された、正規Certificate of Authority（COA）ラベルが添付されているPCがプログラムの対象になる。

　なお、MARプログラム参加企業9社は以下の通り。

• 株式会社アンカーネットワークサービス
• 株式会社川上キカイ
• 株式会社ソフマップ
• 株式会社ティーズフューチャー
• デジタルリユース株式会社
• 東電環境エンジニアリング株式会社
• 株式会社パシフィックネット
• 株式会社ブロードリンク
• 株式会社ヤマダ電機