日本NPOセンター、全国のNPOにソフトを無償提供する「TechSoup Japan」

TechSoup Japanコンセプト

　特定非営利活動法人日本NPOセンターは6月3日、米国のNPOであるTechSoupとパートナーシップ契約を結び、国内のNPOに対する新しいIT支援事業「TechSoup Japan」を開始すると発表した。IT関連企業から社会貢献の一環として提供を受けたソフトウェアを、全国のNPOを対象に無償提供する。協力するのは、マイクロソフト株式会社、アドビシステムズ株式会社（以下、アドビ）、株式会社シマンテックの3社。

　TechSoupは、1987年に創設された米国のNPOで、世界中の非営利および社会利益団体に向けてIT製品の提供などを行っている。1987年の創設以来、23カ国にパートナーネットワークを広げ、小売価格合計で18億ドル、配布数で40万ものIT製品を配布し、恩恵を受けたNPOは実に8万3000にのぼるという。

　TechSoup Japanはこの日本版で、日本NPOセンターが主体となって活動。同日より日本語Webサイトを開設し、全国のNPOにソフトウェアを無償提供する（手数料は必要）。

　無償提供されるのは、マイクロソフトの「Windows Vista」「Office Professional 2007」「SharePoint Server 2007」をはじめとする40種類以上のソフトウェア。アドビの「Adobe CS4 Design Premium」「同 InDesign CS4」「同 Dreamweaver CS4」「同 Acrobat Pro 9 CS4」「同 Photoshop Elements 7」「同 Premiere Elements 7」「同 Photoshop Elements 6」の7製品。シマンテックの「Symantec Backup Exec 12.5 for Windows Server」「同 AntiVirus Corporate Edition 10.2」「同 Endpoint Protection 11.0」「同 Mail Security 6.0 for Microsoft Exchange」の4製品。

　利用したいNPOは、TechSoup JapanのWebサイト上で団体登録。取得したアカウントでログインして製品を選択・申請する。その内容を日本NPOセンターが審査し受理されると、各社からソフトウェアパッケージとライセンスキーなどが送付される。

　ただし無制限に好きなだけ利用できるわけではなく、例えばマイクロソフト製品なら、1団体につき2年間で6製品、1製品につき50ライセンスまでなどの制限が付く。併せて、日本NPOセンターが審査で申請の適正性などを確認する形となる。

　同Webサイトにはこのほか、ラーニングセンターとコミュニティに関するコンテンツが設置され、前者では、TechSoupが発信する記事の和訳を中心に、NPO向けのIT活用ノウハウを配信。順次、日本オリジナルコンテンツも追加していく。後者では、TechSoupのグローバルボランティア活動と連携し、ITに関するホットトピックスなどを配信。将来的には質問を受け付けるコーナーもスタートする予定。

　なお発表会に登壇したTechSoup Global、Chief Operating OfficerのGeri Jin Doran氏は、「過去20年で、社会活動する組織にテクノロジやリソースの提供などさまざまな支援を行ってきた。すでに世界にパートナーネットワークは広がっているが、日本は、“コンテンツ”と“コミュニティ”の両方備えてスタートする初めての国となる。ドナープログラム数も、TechSoup新規国の中では過去最大なので、ドナーパートナーの開拓が期待される」と、TechSoup Japanの価値を紹介。

TechSoup Global、Chief Operating OfficerのGeri Jin Doran氏	23カ国のパートナーネットワーク	TechSoupこれまでの活動成果

　IT各社からも、アドビシステムズ代表取締役社長のクレイグ・ティーゲル氏、シマンテック執行役員社長室担当の足立修氏、マイクロソフト執行役 法務・政策企画統括本部長の伊藤ゆみ子氏らが登壇し、各氏が「当社では以前より企業市民活動に力を入れてきたが、この新しい日本の活動にも全面的に協力したい」などと意気込みを見せた。

アドビシステムズ代表取締役社長のクレイグ・ティーゲル氏	シマンテック執行役員社長室担当の足立修氏	マイクロソフト執行役 法務・政策企画統括本部長の伊藤ゆみ子氏

　また、日本NPOセンターからはTechSoup Japan担当の吉田建治氏が登壇し、「国内にNPOは3万7000ほど存在するといわれているが、そのうち約20％が100万円ほどの年間予算しかないという」と、NPOの厳しい現状に触れ、「NPOにとっては、今回のソフトウェアを活用することで、情報発信をより魅力的に行えるなどがメリット」と説明。「また、参加するためには（団体登録などで）情報を公開しなければならず、この情報公開とセットであるのがTechSoup Japanの大きな特徴。これにより、NPOの透明性にもつながるのではないか」と二次的なメリットにも触れた。

日本NPOセンター TechSoup Japan担当の吉田建治氏	Webサイト上で団体登録を行い、アカウントを取得する