日本オラクルと富士通、データ管理コスト削減に向けデータベースのILMを検証

今回検証されたソリューションの概要

従来のILMの課題

　日本オラクル株式会社と富士通株式会社は6月16日、データベース特化型の情報ライフサイクル管理（ILM）ソリューションの共同検証を実施したと発表した。

　今回、検証結果が発表されたソリューションは、日本オラクルのデータベース技術と富士通のストレージ「ETERNUS」を用いて構成されたもの。FC（ファイバチャネル）とSATAのHDDを1つのストレージ筐体内に格納して階層化ストレージを構成し、FC HDDからSATA HDDへデータ移行などを検証した。

　こうした検証を両社が行った背景には、データ量が増え続ける現在の企業の環境において、そのデータをなるべく低コストで、かつ的確に管理していくことに対するニーズの高まりがある。これを解決するソリューションの代表的なものが、情報の価値に見合ったストレージで保管、管理を行っていこうというILMだが、「データベースでは、アプリケーションで管理される日付の管理が必要になるため、ILMを適用できなかった」（三澤氏）問題があった。しかも、ILMが適用できないために、データベースではすべてのデータを「ハイエンドストレージに格納してパフォーマンスを維持せざるを得ず、コストや消費電力、運用負荷の増大が問題になっていた」（富士通 ストレージシステム事業部 事業部長の有川保仁氏）という。

　日本オラクルでもこうした課題は以前から認識しており、最新版のOracle Database 11g R1では、アプリケーション視点でのデータ配置を実現するオプション「Oracle Partitioning」が提供され、ILMの仕組みが活用可能になっている。しかし、海外ではこれを活用した導入実績もでてきているものの、国内ではまだきちんとした検証がなされていなかったことから、今回、富士通との間で1カ月ほど共同検証を実施し、データベース領域にもILMが適用可能なことを検証している。

　具体的には、ミッドレンジストレージ「ETERNUS4000」1台の中に、プライマリのFC HDDと、ニアラインのSATA HDDを同居させ、この間でのデータ移行を実施した。このデータ移行には、ETERNUSの機能「RAIDマイグレーション」、Oracle Databaseの機能「MOVE PARTITION」の双方を活用し、「どちらの技術を用いても、移動中の業務処理性能を劣化させないことを実証した」（日本オラクル 常務執行役員 システム事業統括本部長 三澤智光氏）。RAIDマイグレーションはデータ移動が業務へ与える影響を極力小さくしたい場合に、MOVE PARTITIONはパーティションの領域サイズや運用方法などに柔軟性が必要な場合に、それぞれ有効とのことで、ユーザーの必要要件に応じて提案し分けていくという。

日本オラクル 常務執行役員 システム事業統括本部長 三澤智光	富士通のETERNUS製品のラインアップ	RAIDマイグレーション機能の概要

ASMの機能によって、ミッドレンジストレージの機能を補完するという

　また今回は、ミッドレンジストレージを利用しているが、Oracle Database 10gから実装された無償のストレージ管理ツール「Automatic Storage Management（ASM）」を併用することで、データベース設計に関する煩雑さの解消も狙う。三澤氏は、「ミッドレンジストレージとハイエンドを比べると拡張性や性能、可用性などで差があったが、ASMでは、ソフトの機能でこれらを補完し、ハイエンドと同等、ないしはそれ以上の機能を提供できる」と述べ、その価値をアピールした。

　このほか、ETERNUS4000が持つ省電力化機能「エコモード」と、Oracle Databaseのオプションである圧縮機能「Advanced Compression」によるTCO削減効果も得られるという。前者は一般にMAID（Massive Array of Idle Disks）と呼ばれる技術で、今回はバックアップ領域にエコモードを適用し、バックアップ作業時以外はHDDの回転を止める運用の実現性を確認した。後者は2008年5月に公開された検証結果により、データサイズの約4割削減、検索時間の約4割短縮といった効果が示されており、管理コストの効率化を提供できるとしている。

　なお、参考例として三澤氏が示した米NASDAQのデータベースILM事例によると、Oracle Database、Oracle Partitioning、データ圧縮などの活用により、すべてのデータをプライマリストレージに格納する場合と比べて、85％のコスト削減効果が得られたとのこと。このように海外の事例はあるものの、三澤氏は「富士通との間で、国内で初めて効果を実証できた点は大きな価値がある」と、今回の検証の価値に言及。この検証結果を国内の顧客に示すとともに、ROIを具体的に算出するアセスメントサービスの提供などによって、その価値を提案していくとの考えを示した。