日本IBM、将来を見通した企業の意志決定を支援する新サービス

　日本アイ・ビー・エム株式会社は7月8日、最先端のビジネス分析やビジネス最適化の支援を専門とする新サービスおよび組織として「ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション（BAO）」を発表した。

　BAOでは、あらゆる業種において、数理分析や情報管理に関するIBMの豊富な専門知識や技術を駆使し、企業や組織の意志決定のスピードと質を大幅に高め、ビジネスの結果や成果をベースに先を見通した意志決定を支援していく。7月1日には、250人以上の専任コンサルタントで構成されるBAOの新組織を設置。さらに、東京基礎研究所の数理学科分野の研究員や先進のデータ分析技術をもつ専門家、大和ソフトウェア開発研究所の技術コンサルタントおよびソフトウェア技術者、インフォメーション・マネジメント関連のソフトウェア担当者などもBAOのサービスおよびシステム構築に携わっていく。

BAOのソリューション体系	日本でのBAO組織体制	アナリティクス・ソリューション・センターの概要

IBMビジネスコンサルティングサービス ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション 執行役員 パートナーの赤阪正治氏

　IBMビジネスコンサルティングサービス ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション 執行役員 パートナーの赤阪正治氏は、BAOを展開する背景について、「米国での調査によると、経営者の3分の1が不十分な情報を基に重大な判断を下した経験をもっており、情報活用の基盤や分析手法、ツールをぜひ導入したいと考えている経営者は全体の3分の2に達していた。この要因となっているのが、情報の多様化・大量化・複雑化の急速な進展と、意志決定頻度の増加やコンプライアンスの順守といった企業への社会的な要請の高まりの2点であり、企業ではこれに対応するため、従来の業務の自動化から、情報活用などビジネス最適化へ投資をシフトしている」と説明し、この市場動向にフォーカスしたビジネスとしてBAOを立ち上げる考えを示した。

　BAOのサービスでは、コンサルティング部門のビジネス知識と研究部門の数理科学的な知識を融合したソリューション提案から、CognosやILOGといった製品を含むIBMの豊富なインフォメーション・マネジメントのポートフォリオ、ストリーム・コンピューティング技術、高性能なサーバーやストレージ製品など、IBM独自の先進的な技術を統合したシステム基盤の構築まで、「各業種ごとの経営ニーズに合わせ、膨大なデータから将来の知見を引き出す業界特化型のソリューションを提供する。専任コンサルタント部隊と東京基礎研究所、大和ソフトウェア研究所、そしてソフトウェア事業が一体となってIBMにしかできないサービスを実現していく」（赤阪氏）としている。

ソリューション例－「EPMS」による異常値検出・不正検知	ドア・オープナー・プログラム：情報活用の成熟度診断	数理科学の応用分野と事例

日本IBM 理事 東京基礎研究所 所長の森本典繁氏

IBM ResearchのBAOに対する貢献

　日本IBM 理事 東京基礎研究所 所長の森本典繁氏は、BAOにおける基礎研究部門の役割について、「これまではプロジェクトベースで事業部との協業を行ってきたが、今回BAOが設置されたことで、基礎研究部門とソリューション部門が組織的に協力して、顧客にビジネス価値を提供することが可能となった。その中で基礎研究部門は、複雑で難易度が高く、さらに不確定要素が多いビジネス領域を担当し、数理科学を応用したモデル化技術や数値解析、データ解析によって、一般的なツールやソリューションを使って分析・解析できるかたちに落とし込み、その情報を顧客のビジネスジャッジメントやディシジョンに生かせるように支援していく」と述べている。

　具体的にBAOで提供するサービス例としては、情報活用の成熟度を診断する「ドア・オープナー・プログラム」、EPMS（Entity Profile Management System）による異常値検出・不正検知を行う「データ分析サービス」、バンキング・データウェアハウス（BDW）を利用した信頼性の高い「情報プラットフォーム構築サービス」などを予定している。

　また、同社では、BAOのデモや顧客とのブリーフィングを通して、顧客の課題に即した課題作を提示する拠点として「IBMアナリティクス・ソリューション・センター（ASC）」を、IBMビジネスコンサルティングサービスの丸の内オフィスおよび日本IBM大和事業所内に新設する。両拠点では、ビジネス、テクノロジーの両面から、高度な専門性を統合し、顧客のニーズと期待を超えた総合的なBAOソリューションを提供する。また、世界8か所のIBM基礎研究所やベルリン、ニューヨーク、北京など欧米アジアに設置されるASCと接続し、日本の顧客をグローバル規模で支援していく。