セールスフォースのクラウド環境を自社ブランドで販売できるOEMプログラム開始

　株式会社セールスフォース・ドットコム（以下、セールスフォース）は12月15日、クラウド型ビジネスアプリケーションの開発・提供を支援する「OEMパートナー・プログラム」を発表した。同日より受付を開始する。

　OEMパートナー・プログラムは、同社のクラウドプラットフォーム「Force.com」上で開発したアプリケーションを自社ブランドで販売できるようにするプログラム。CRM機能をのぞいたForce.comの全機能が利用でき、開発したアプリケーションを独自ブランド・料金体系で販売できる。ISVにとっては、開発したアプリケーションをSIer経由で再販するといった使い方も可能となっている。このほか、教育プログラムを特別ディスカウント価格での提供、専用の開発環境の無償提供、インシデントベースの開発者向けサポートメニュー、各種技術情報などが提供される。

OEMパートナー・プログラムの概要	Force.comで提供される全機能を利用可能	OEMパートナー・プログラムへの参加方法

代表取締役社長の宇陀栄次氏

　同社代表取締役社長の宇陀栄次氏は、「これまでも開発したアプリケーションをAppExchange上で販売することはできたが、セールスフォースと契約しなければ使えなかったので、SIerやISVにとっては再販しているという印象をお客に与えていた。今回のOEMパートナー・プログラムを利用することで、自社のブランドで自社のサービスとして提供することができるようになる。価格も各社ごとに設定できるので、OEMパートナーごとに有利な形で提供することも可能」と、SIerやISVにとってクラウド参入を加速できるプログラムであると強調。

　宇陀氏は、「われわれやGoogleなどが先行しているクラウドに対し、寡占化が懸念されている。われわれも寡占化することを求めているわけではなく、すべての企業にチャンスがなければならないと考えている。このプログラムにより、OEMパートナーが持つ顧客やアプリケーション開発のノウハウなどを生かしたサービス提供ができるほか、クラウドをきっかけとしたバックオフィスの再構築といったビジネスもありうる。また、ISVにとっては、日本だけでなくグローバル展開の可能性も提供できる。クラウドは小さなマージン商売ではないということを理解していただきたい」と、誰もがクラウドビジネスに参入できる環境となっていると述べた。

　発表会には、OEMパートナー・プログラムへの参加を表明している、日本電気株式会社（NEC）、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）、富士通株式会社、株式会社ジラッファ、日本オプロ株式会社、の各社代表も出席。OEMパートナーとして、アプリケーションの開発・提供することを表明した。

NEC ITプラットフォームビジネスユニット システムソフトウェア事業本部長の池田治巳氏、「自社でもSaaSを提供しているが、ユーザーの多様な使い方に対応する上でも連携は重要。コールセンター向けやコミュニケーション用のアプリケーションを提供する予定」	日立ソフト 産業システム事業部 執行役 事業部長の秋山恵穂氏、「これまでにもセールスフォースを利用したサービスは提供しており、ようやくわれわれの出番という印象。今回のプログラムを利用し、グローバル対応のグループウェアなどのサービスを提供する」	富士通 マーケティング本部 CRMソリューション推進室長の小松智氏、「北米では5年前からSalesforceを取り扱っており、2008年からAppExchangeでCRMと同様の操作性・カスタマイズ性・拡張性を実現したERPを提供中。これまでに約50社で稼働している」

日本オプロ 代表取締役の里見一典氏、「小さな企業としては運営のコスト負担がまったくないのが大きなメリット。また、米国といった海外市場に参入しやすいのもありがたい」	ジラッファ 代表取締役社長の成戸朗氏、「Flashを利用したソリューションを提供中。Force.comで使われている言語はJavaライク。弊社のJavaエンジニアの場合、4週間程度で習得できる」