IntelがFTCに反論、「提訴前の十分な調査がされていない」

　米Intelは12月16日（米国時間）、米連邦取引委員会（FTC）が提起した訴訟について声明を発表した。

　FTCでは、IntelがDellやHewlett-Packard、IBMなどに対し、競合ベンダーのCPUを購入しないよう、独占契約または契約に制限を付けることにより、非Intel製CPUを市場から追い出したとして、Intelを提訴している。

　これに対してIntelでは、「当社は法令を順守して公正な競争活動を行っており、消費者に利益をもたらしてきた」とする主張。また、「この訴訟は主に、FTCが直前に追加した調査されていない主張に基づいている。そして明らかに現行の法律に則していないだけでなく、営業活動を規制する新たな規定を設けようともしている」とFTCを非難した。

　なお同社の副社長兼法務担当役員、ダグ・メラメド氏はプレスリリースの中で、今回の提訴の背景について、「この訴訟は本来、和解できた、あるいは和解で解決すべきもの。これまで和解交渉は順調に進展してきたが、FTCが、訴状に記述されている合法な価格競争に対する制限や、その訴状に記載の知的財産権に関する強制など、Intelの事業活動を不可能にする前例のない措置を強く主張した時点から難航した」と説明。「独占禁止法の執行機関が訴訟を提起する際は、提起前に事実調査を行うのが通常の慣行だが、FTCは今回の訴訟ではこれを行っていない」ともコメントしている。