欧州委員会、米Googleに対し独禁法に基づく予備調査を開始

　欧州連合の執行機関である欧州委員会（EC）が2月24日（現地時間）、米Googleのオンライン検索と広告について、EU反競争法（独禁法）に基づく予備調査を始めたことを明らかにした。欧州のネット企業3社の申し立てを受けたもので、まずGoogleが調査開始の通知を受けたことを発表、ECも公式に認めた。

　申し立てを行ったのは、価格比較サイトの英Foundem、フランスの法関連情報サイトEjustice.fr、米Microsoft傘下でドイツの総合ショッピングサイトCiao! from Bingの3社。このうちFoundemとEjustice.frはGoogleと競合部分があるため、Googleの検索結果で不当に順位を低く抑えられていると主張しているという。ECは2月に3社の申し立てを受理した。

　これに対してGoogleは、検索アルゴリズムは複雑なコンピュータ科学によるものであり、「ユーザーが便利と思う情報を上位に表示することを目指している」と説明。また、「われわれの成功は、技術イノベーションと優れた製品という正当な方法で獲得したものである」と述べ、ユーザーや広告主をロックインしたり、参入を防ぐ障害を意図的に設けたりはしないとしている。

　あわせてGoogleは、FoundemがMicrosoftのイニシアティブICOMPのメンバーであること、Ciao！がMicrosoft傘下にあることなどを強調している。ICOMPは、Googleが米DoubleClickを買収した際の反対キャンペーンでMicrosoftが立ち上げた業界団体。