Windows 7の法人向け販売は堅調、すでに5000社以上が導入－マイクロソフト

　マイクロソフト株式会社は、最新クライアントOS「Windows 7」の法人販売が堅調に推移しており、企業内導入も順調に進んでいると発表した。各種導入支援策やサポートの展開を行った結果、販売は順調に伸びているとのことで、現時点では約5360社が、ボリュームライセンスプログラムでの導入を開始している。

　Windows 7は2009年9月から法人向けの販売を開始しているが、Microsoftによれば、すでに世界の全PCの10％以上がWindows 7で稼働するなど、過去、もっとも速いペースで販売を伸ばしているという。また、国内の法人においても、2010年末までに9.3％がWindows 7ベースになるとIDCが予測しており、過去の製品と比較しても速いペースで導入が進むと期待されている。

　実際に、すでに多くの企業がWindows 7の早期導入を進めており、アステラス製薬は、グローバル戦略の一環として、インフラの強化とPC環境の標準化を目的に、全世界で2万台のPCへWindows 7へ導入展開中。名古屋銀行では、Windows 7の電源管理機能を活用した省電力、省コストを目的に、2009年6月に先行試験導入しているが、保有する約1350台のデスクトップPCにおいて、電力消費量、CO2、コストともに、年間20％を超える削減率を達成できる見通しという。

　なおマイクロソフトでは、最新Windows OSの導入を支援するため、導入・検証・展開までの戦略的施策を、パートナー企業とともに展開。導入展開や移行サポート、IT投資の価値を最大化するための各種ツールなどを提供し、企業のデスクトップ環境の最適化を支援するとしている。