欧州委員会、Intelに独占禁止法違反で約1370億円の制裁金

　欧州委員会は5月13日（現地時間）、米IntelがEU競争法（独占禁止法）に違反したとして、10億6000万ユーロ（約1370億円）の制裁金支払いを命じた。Intelはこの決定を不服として、提訴する方針。

　欧州委員会の決定では、Intelは2002年から2007年の間にPCメーカーなどに対して、Intel製CPUを搭載したPCの製造・販売に対する不当なリベートの支払いや、他社製CPUを搭載したPCの製造中止または延期を求めたとしており、これらの行為がCPU市場での支配的立場を悪用したものであるとして、制裁金の支払いを命じた。また、こうした違法行為を直ちに中止することも求めている。

　この決定に対して、Intelでは異議を申し立てる声明を発表。IntelのPaul Otellini社長兼CEOは、「この判断は誤りであり、絶え間ない技術革新、製品の性能向上、低価格化が求められる非常に競争の激しいマイクロプロセッサー市場の現実を無視している。消費者に不利益があったということは断じてない」として、提訴する方針であることを明らかにした。

　一方、米AMDではこの決定を歓迎する声明を発表。AMDのDirk Meyer社長兼CEOは、「今回の決定は、真に競争的な市場を実現するための重要なステップだ」とコメントしている。