富士通、SharePointと統合したグループウェア「Teamware Collaboration Suite」

Teamware Collaboration Suite

富士通 ミドルウェア事業本部長の新田将人氏

　富士通株式会社とマイクロソフト株式会社は8月3日、ミドルウェア分野で戦略協業に合意したと発表。戦略協業の第一弾として、富士通のグループウェア「Teamware」とマイクロソフトのコラボレーション基盤「Microsoft Office SharePoint Server」を組み合わせた統合コラボレーション製品「Teamware Collaboration Suite」の提供を開始する。

　今回の戦略協業について、富士通 ミドルウェア事業本部長の新田将人氏は、「3月26日に、ソリューションビジネスに関する協業を発表しているが、今回はそのうちミドルウェア分野での製品発表となるもの。企業においては、規制強化に伴いコラボレーションに制約をかけつつも、競争力強化のために現場のコミュニケーション力を強化することが求められている。この矛盾する2つを実現する上で、コラボレーション領域は今後重要になる」と、コラボレーション分野を強化する製品としてTeamware Collaboration Suiteを投入すると説明。

　Teamware Collaboration Suiteは、Teamwareが持つライブラリやスケジュール管理といったグループウェアの機能に、SharePoint Serverが持つ情報ポータルやコミュニケーション、統合検索といった機能を統合した製品。統合したことで、グループウェア内だけでなくファイルサーバーやWebサイトなどを横断した検索が可能になった。また、タスク管理機能を採用したことで、チーム内での作業の進ちょく状況を一目で確認できたり、作業の成果物を全員で共有するといった利用にも対応。そのほか、情報ポータルサイトの構築も、Webパーツを流用するだけで作成できるようになっている。

Teamware Collaboration Suiteの画面。グループウェアとしての使い勝手はそのまま継承している	グループごとのポータル画面を作ることで、それぞれの動きを一目で把握することができる	検索もグループウェアのほか、ファイルサーバーやWebサイトなどを横断して行える

メールを使うことなく、作成中の文書を共有できるほか、それぞれの進ちょく状況も把握できる	他の人が作成した文書を利用することも可能	ポータルサイトはWebパーツを追加するだけで手軽に作成できる

マイクロソフト 執行役 エンタープライズパートナー営業統括本部担当の前田浩氏

　マイクロソフト 執行役 エンタープライズパートナー営業統括本部担当の前田浩氏は、「3月の協業はSIビジネスをいかに拡大するかがポイント。SIビジネスを迅速に展開するには、いかに事前にインテグレーションしておくかが重要になるが、今回の製品は組み込み済みとなっている点がさらに先をいくもの。富士通の持つミドルウェア資産を生かし、われわれの分析系製品を結びつけることで、企業の既存資産を生かすことができる」と、両社製品を統合するメリットを強調した。

　価格は、Teamware Collaboration Suiteが98万円（税別）、ユーザーライセンスは、1ユーザーライセンスが2万2000円（税別）、20ユーザーライセンスが40万円（税別）、250ユーザーライセンスが440万円（税別）。出荷開始は8月31日。

　販売目標について、新田氏は、「今後3年間で2000社への導入を目指す。また、Teamware Collaboration SuiteをテコにPCサーバーのPRIMERGYを1万台販売することも目標としている」とした。