米Interactive Intelligence、ビジネスプロセス自動化製品を発売へ

日本支社長のマーティン・キース氏

　米Interactive Intelligenceは8月4日、日本支社長にマーティン・キース氏が就任したと発表した。就任は6月付け。また、新しい製品として、ビジネスプロセスの自動化製品も提供を予定していることを明らかにしている。

　同社はIPコミュニケーションプラットフォームを手掛ける企業で。業績は5年連続で増収を達成するなど好調で、直近の2008年度も、それまでの2年よりは鈍化したものの、前年比10％の実績を残している。好調の理由について、セールスチャネルマネージャの山田聡氏は、「知名度の向上、そしてIPコミュニケーションやユニファイドコミュニケーションのニーズが市場で高まっていることが好調の理由だ」と話す。

　主力製品は、「オールソフトウェア、シングルインターフェイスの単一のプラットフォームで、あらゆるソリューションを実装可能な、オールインワンのコンセプトが特長」（山田氏）なプラットフォーム「Customer Interaction Center（CIC）」。この特長を生かすと、無駄なハードウェアコストやインテグレーションの負荷を抑えられ、より少ないコストとリソースで、多数のシステムを実装できるという。この点については、競合他社での勤務経験を持つキース支社長も、「インテグレーションはかなり苦労する点であり、全部単一プラットフォームでできるという点は、本当に強みだ」と強調している。

　国内での製品導入実績は、現状60社ほど。金融、サービス、製造業などのさまざまな業種で採用されており、用途は、特にコンタクトセンターやヘルプデスクが多いものの、最近では、一般企業でのユニファイドコミュニケーションプラットフォームとしての案件も増えているという。

　ただし、まだまだ米国に比べて知名度が低い点が悩みで、キース支社長は、「いい製品があるのに知られていないため、導入検討をしている企業が少ないという現状だ。PBXやコールセンターを導入する企業は必ずアバイアやジェネシスには声をかけるだろう。当社も知名度を上げて、必ずこうした場合に呼んでもらえるようにしたい」とした。そのためにも、Webサイトのリニューアルを行うほか、新規パートナーの開拓によって、中小規模や地方など、まだ参入できていない分野にも販路を拡大したい考え。また、既存を含めたパートナーに対して、トレーニングの拡大、サポートチームによる支援体制の強化といった施策を実施し、国内での販売を拡大するとしている。

Interactive Process Automationの概念

　なお説明会の場では、ビジネスプロセスを自動化する、ビジネスプロセスオートメーション（BPA）製品を2009年第4四半期にも提供開始することも明らかにしている。この「Interactive Process Automation（IPA）」はこれまでの製品と同様、統一されたプラットフォーム上の1機能として実装されるため、「従来のコミュニケーション製品で利用していた手法をそのまま用いて、プロセスを効率よく運営することが可能」（山田氏）な点が特徴。

　また、コールセンター製品で培った技術を使うと、どのプロセスにどれだけ遅延があるか、といったことを測定でき、高いROIが提供できるメリットもあるという。キース支社長も、「ユニファイドコミュニケーションではROIを示しにくかったが、BPAではどのプロセスをどのくらい短縮できたか、というような効果を可視化できる。昨今の状況でROIを考える企業が増えている」と述べ、不況下での展開に適した製品であるとの見方を示した。

　IPAは、まず米国では2009年第4四半期に提供を開始し、国内では2010年上期ごろに提供を開始できる見込み。従来の製品と統合されていることから、当初は既存顧客を中心に訴求していく意向だが、キース支社長は、製品の魅力をアピールすることで、新規顧客の獲得も十分可能との見方を示している。