日立システム、文書のライフサイクル管理を支援する「ラビニティ One 01-10」

　株式会社日立システムアンドサービス（以下、日立システム）は1月28日、ドキュメント管理製品の新版「ラビニティ One 01-10」を発表した。2月1日から提供を開始する。

　ラビニティ Oneは、Flexで高い操作性を実現した文書管理ソフト。最大の特徴は「ワークスペース」や「クリップ」といった文書作成効率を高める機能。特定の文書を複数人で作成する「協働」や、Word・Excel・PowerPointなど種類の異なる文書の「一括参照・印刷」を実現する。

　新版では、審査・承認機能を備え、文書ライフサイクルの管理を実現した。文書の審査・承認、承認済み文書の保管、指定期間までの公開機能などを追加し、コンプライアンスのための証跡管理が可能となる。

　また、ワークフローやグループウェアなどとのシステム連携支援機能（シングルサインオン）を搭載。他システムの利用中に、ログインを意識することなくラビニティ Oneの画面を開き、関連文書の確認などをスムーズに行える。

　対応製品は、日立中国ソリューションズのワークフロー製品「Hi-PerBT ウェブ申請」、インフォテック・アーキテクツのワークフロー製品「Create！Webフロー」、ネオジャパンのグループウェア「desknet's」、日本CAのWebシステムアクセス管理製品「CA SiteMinder」など。これら他システムからラビニティ Oneへ、文書の登録・更新・削除などきめ細かな操作を可能にするオプション「ラビニティ One SDK」も提供する。

　価格は、「登録ユーザー数の目安」と「文書数上限」に応じて異なる。50人/100万文書までの「Express」が157万5000円から（3月受注分はスタートアップキャンペーンとして123万9000円から）。300人/300万文書までの「Standard」が367万5000円から（スタートアップキャンペーン時は312万9000円から）。無制限の「Enterprise」が997万5000円から。

　なお前提製品として、クライアントに「Adobe Flash Player」「Adobe Reader」、サーバーに「Oracle Database」「TPBroker」「Microsoft Office 2007」が必要となる。Oracle Databaseについては低価格で簡易セットアップ可能なバンドルセットも用意している。このほか、保守サービスが別途必要。