日立システム、クライアント環境を最適化するサービス－Windows 7への移行支援などを提供

　株式会社日立システムアンドサービス（以下、日立システム）は4月26日、クライアント環境の最適化を支援する「Microsoft Desktop最適化ソリューション」を、27日から提供開始すると発表した。

　Microsoft Desktop最適化ソリューションは、企業の業務環境におけるクライアント環境の最適化を支援するソリューション。最新OSであるWindows 7への移行支援やリモートデスクトップ環境の構築など、全部で6つのサービスを提供する。

　具体的には、アプリケーションや業務システムのクライアントソフトがWindows 7で動作するかといった検証を行って、結果と最適な移行方法をレポートする「Application Compatibility Factory（ACF）評価サービス」を提供。この結果、プログラムの修正が必要ないと判断された場合は、「Windows 7対応アプリケーション互換パラメタ設定サービス」によって、互換フィックス、OS設定などのパラメータ設定や、「Microsoft Enterprise Desktop Virtualization（MED-V）」などの手段を用いて、Windows 7環境でアプリケーションを動作させる。また、プログラム修正が必要な場合は、「Windows 7対応Visual Basicアプリケーション移行サービス」によってこれを支援するという。

　さらに、アプリケーションや業務システムを仮想化する上での検証を行い、その結果と、最適な構築方法をレポートする「Microsoft Desktop Optimization Pack（MDOP）検証サービス」、その結果に基づいて、「Application Virtualization（App-V）」あるいはMED-Vの仮想化システムを構築する「MDOP構築サービス」を用意した。

　加えて、「Remote Desktop Services構築サービス」により、クライアントPC上のすべてのアプリケーションや業務システムをサーバー側に集約し、リモートデスクトップによって接続するシステムを構築可能。情報漏えいを防止し、セキュリティを強化したシステムの構築を行えるとしている。

　価格は、ACF評価サービスが20万円から、Windows7対応アプリケーション互換パラメタ設定サービスが35万円から、それ以外の5つのサービスは個別見積もり。

　なお日立システムでは、マイクロソフトの旧OSで稼働しているシステムを、Windows 7へスムーズに移行したい顧客などに向けて販売を進める意向で、2012年度までに、約3億円の販売を見込んでいる。