マイクロソフト、SQL Server向けミッションクリティカルサポートを開始

　マイクロソフト株式会社は12月8日、SQL Serverを対象としたミッションクリティカルサポートプログラム「Microsoft Trusted Platformプログラム」をパートナーと共同で提供すると発表した。2010年1月より開始する。あわせて、パートナー企業と連携した、24時間365日のミッションクリティカルサポートを提供する「Trusted Platformサポートセンター」を同日より設置することも発表した。

　Microsoft Trusted Platformプログラムは、従来個別に購入したり契約したりする必要があった同社製品のライセンスからサポートまでを、パートナー企業経由で一括提供するもの。これまではプレミアムサービスという形で大規模システムを構築する企業に提供されていたサポートを、必要とする企業に対してパートナーと協力して同程度のサポートを提供できるようになるのが最大の特徴。

　このMicrosoft Trusted Platformプログラムで使われるTrusted Platformサポートセンターは、同社専任サポートエンジニアおよびパートナー各社のサポートエンジニアが常駐して、24時間365日体制でサポートを提供するもの。システム構築の際の予防保守からシステム開発時の迅速な障害対応、解析・改善作業の可視化などを行うほか、状況によっては米本社と連携して多様なニーズに対応するとしている。

　参加パートナーは、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社の3社。マイクロソフトからは、パートナーごとに専任のサポートエンジニアを用意し、パートナーごとにサポート体制を構築するという。なお、参加パートナーに関しては、今後も増やす予定。

マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏

　Microsoft Trusted Platformプログラムを提供する背景について、同社代表執行役社長の樋口泰行氏は、「昨年のリーマンショック以降、ローコスト体制を長期的に継続させるという考えに変わっており、この考えは景気が回復したあとでも元に戻らないとみている。ここにテクノロジーの進化も加わり、システムを根本的に見直すという姿勢が顕著になっている。特に、景気回復に伴う投資では、この傾向が強まると予想される。こうした変化をとらえ、パートナー各社と協力し、しっかりとしたサポートが提供できるスキームを構築しようというのが今回の取り組み」と、パートナー各社とマイクロソフトが協力することで、レガシーシステムから同社製品を中心としたシステムに安心して移行できるスキームを構築することが狙いと説明。

　「品質に対して世界で一番厳しいのが日本のお客さま。こうした国内の企業に安心感を与えるためには、根本原因から解決する仕組みが必要。パートナー各社のサポートエンジニアとマイクロソフトの専任サポートエンジニアが一緒になることで、シームレスに情報を共有できる。もちろん、本社からの情報収集にも生かすことができる」と述べた。

米Microsoft最高執行責任者（COO）のケビン・ターナー氏

　今回の取り組みは日本独自のもの。説明会に出席した米Microsoft最高執行責任者（COO）のケビン・ターナー氏は、「弊社は研究開発に95億ドルの投資を行っており、この投資を通じて、パートナーやお客さまとともに価値を生み出せるようにしている。今回、SQL Serverのために用意したプログラムにより、エンタープライズクラスの顧客に対して、パートナーとともにワンストップサービスを提供することができる」と紹介。「他社の製品よりも経済的で、パートナーにとっては価値提案できる製品となっているのがわれわれの強み。今回の取り組みが、エンタープライズクラスの顧客に対するショーケースになるような成果を目指したい」と述べた。