OKI、「Oracle Tuxedo」ミドルウェアの導入やオープンソース化を支援

　沖電気工業株式会社（以下、OKI）は5月19日、「ミッション・クリティカル・システム（MCS）移行支援サービス」の提供を開始した。

　同サービスは、MCSに最適なミドルウェア製品「Oracle Tuxedo」の導入支援、上位版への移行支援、Java化支援などの4つのサービスで構成される。

　トランザクション管理、サーバープロセス管理、リクエスト順序制御・優先制御など、MCSの構築に不可欠な機能を特長とするOracle Tuxedoだが、近年、その機能を理解している技術者や、Oracle Tuxedoに必要なC言語やCOBOL言語を使用できる技術者の不足が、導入の壁になっている。また、Red Hatの「JBoss Enterprise Middleware」といったオープンソースJavaシステムへの移行ニーズも増えてきたという。

　OKIは、1992年よりOracle Tuxedoを取り扱い、Java EEアプリケーションサーバー「Oracle WebLogic Server」についても、10年以上のシステム導入実績を持つ。そのノウハウを生かして、これまで提供してきた「Oracle Tuxedo導入支援サービス」「Oracle Tuxedoバージョンアップ支援サービス」に、「Java EE化アセスメントサービス」と「Java EE化技術支援サービス」を加えて、体系化し直したのが新サービス。

　Java EE化アセスメントサービスでは、Oracle TuxedoからJavaへの移行を検討する企業を対象に、現在、Oracle Tuxedoのどのような機能を利用しているのか、移行後のシステムではOracle Tuxedoのどの機能が必要なのかを評価し、それらがJavaで実現可能かを分析する。

　Java EE化技術支援サービスでは、分析結果から、実際にJava化を実現する技術支援を提供する。Oracle WebLogic Serverのほかに、「JBoss Enterprise Application Platform」を選択することも可能。OKIはRed Hatと、JBoss Enterprise Middlewareについて国内最上位となる「Premier Business Partner」契約を締結しているためだ。

　価格は個別見積もり。今後3年間で1億5000万円の販売をめざす。