「お客さまの真のパートナーへ」、日本IBM橋本社長が2010年の方針を説明

代表取締役社長の橋本孝之氏

2009年の実績

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は2月15日、2010年の方針を説明する記者説明会を開催。代表取締役社長の橋本孝之氏が出席し、2009年の総括と2010年の戦略を解説した。

　「次代への礎を築く年」と位置付けられた2009年は、「自由闊達(かったつ)な企業文化の醸成」「お客さまへの価値創造をリードする」「新規ビジネスの拡大とパートナーシップの強化」を3つの柱に据え、ビジネスを行ってきた。このうち、橋本社長が常にトップに考えていたのは「自由闊達な企業文化の醸成」という部分。同社では、役員・事業部長がそれぞれのコミットメントをイントラネットで表明し、あわせてその評価を実施。さらに、「顧客第一」という意識の徹底を図るため、それを実践した社員を所属長や他部門の責任者が表彰する仕組みを導入した。橋本社長によれば、全社員の30％が受賞したとのことで、「金額的には3000円と大したことはないが、評価してくれたということが、社員のモチベーションになる」とその効果を説明した。

　また、「お客さまへの価値創造をリードする」という点では、「お客さまが何をすればいいのかわからない状況」の解消を目指し、最長でも1年程度で効果を出せる、短期成果型ソリューションに注力。年間で新たに250件の契約を勝ち取ったという。その中の傾向を、「店舗やデータセンターの統合など、経費削減を目的としたものへの要望が7月までは多かったが、後半は、お客さまと良い関係を築くためにどうデータベースを統合すればいいか、など、40％程度が成長分野へのコンサルティングへ代わってきた」と紹介。悪い中でも、次を見据えた動きが出ていることを示した。

　最後の「新規ビジネスの拡大とパートナーシップの強化」では、クラウドとBAO（ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション）に対する取り組みを大きく強化。パートナーについても、「これまでは事業部ごとの体制で、パートナーから見ると一枚岩になっていなかった」点をあらため、7月に仮想チーム「One Team for Partners」が一貫して各パートナーを支援する仕組みを導入した。これによって、「確実にビジネスの結果が現れている」という。一方、売り上げの1/3を占め、「屋台骨のビジネス」に位置付けられるアウトソースビジネスの大型案件で、6件の更新があったほか、新規で5件を獲得。「今後の成長の基盤を築けたという意味では大きかった」と振り返る。

2010年の方針

　こうした点を受けた2010年も、3つの柱はそのまま据え置かれる。ただし、「礎」から「真のTrusted Partnerになる年に」とテーマを変え、顧客企業とより密接な関係を築けるように努力していくという。そのためにも、「昨年は、お客さまへの訪問に60％の時間を割くとしたが、実際は55％だった。今年は、勤務時間の70％をお客さまと現場の社員に使うことにしたい」と、さらに現場に時間をかけていく姿勢を示す。

　また、今回のテーマを実現するために必要なものとして橋本社長が挙げたものが、「スキル」。これまではインダストリー、ソリューション、テクニカルの各スキルのうち、いずれかに特化した人材が多かったというが、「エンジニアではあるが、金融業界やサービスの知識がある、営業だけれども技術に強い、といった人材を育成し、Trusted Partnerを目指していきたい」とした。

　スキルの中では、インダストリー別のスキルの拡充も図る。日本IBMは、インダストリーを13分野に分け、それぞれに最適な業種ソリューションの拡充を図る計画だが、現状では、業種別のノウハウが十分ではないとのことで、その補強のために、ユーザー企業でのCIO経験者、その業界のスペシャリストなど、必要な人材を中途採用する考え。加えて、クラウドとBAOについてもスキルの拡充を進め、引き続き重要な要素に位置付けて体制を整える。

　また、ワールドワイドのビジョン「Smarter Planet」の具現化にも力を入れるとのことで、その一環として、都市機能のスマート化を推し進める「Smarter Cities」により、公共安全、交通、行政サービス、医療、教育などの分野に注目。一方、もう少し小さな視点で、企業内部のスマート化にも取り組むとした。具体的には、業界特化型のソリューションフレームワークによって、業界ごとのビジネスニーズに即したソリューションを開発。それらをアセット（知的資産）化する取り組みを行っていく。橋本社長は、「金融、電気、通信、エネルギー、医療の各分野に国内で注力する。パッケージと異なりアセットベースで開発するため、お客さまごとにリピートできるし、迅速な提供が可能になる」とした。

　このほか、「サービスもハードウェア同様、コモディティ化するだろう。中国やインドを含めて、さまざまな競合が出てくる。それに備えて、品質、生産性、開発力の3つを強化したい」とし、サービス・デリバリ・トランスフォーメーションも重点分野として挙げている。