マイクロソフト、Dynamics CRMの基盤を用いた「XRM」ソリューションを展開

XRMとは？

Dynamics事業統括本部 マーケティング部 エグゼクティブプロダクトマネージャーの齋藤誉氏

多様なアプリケーションを共通のプラットフォーム上に構築できる

　マイクロソフト株式会社は5月29日、CRMアプリケーション「Dynamics CRM」に関する説明会を開催。Dynamics CRMをプラットフォームとして利用し、顧客管理以外にも適用しようという「XRM」戦略について解説した。

　XRMとは、一言でいえば、「新しいビジネスアプリケーション開発基盤」（Dynamics事業統括本部 マーケティング部 エグゼクティブプロダクトマネージャーの齋藤誉氏）。Dynamics CRMは、ユーザーインターフェイスやSDK、ワークフローやSOA、レポーティングのエンジン、ほかのマイクロソフト製品とインテグレーションするためのインターフェイスなどを“土台”としているが、こうした土台を用いて、さまざまな別のアプリケーションを構築するのがXRMの概念なのだという。

　齋藤氏はこれについて、「Dynamics CRMはCRMであるから、お客さまを中心としたアプリケーションは持っているが、汎用性の高いビジネスアプリケーション向けのプラットフォームも共有している。これを活用することで、本来持っていない画面やビジネスフローを実現でき、いろんな要素を詰め込める。パートナー管理、資産管理などなど、新しい展開が可能になる」と説明。.NETの技術を利用できアプリケーションの開発や拡張が容易なこと、ユーザーが使い慣れたMicrosoft Office製品のGUIをフロントエンドで利用できること、運用ノウハウもこれまでのマイクロソフト製品のものをそのまま利用可能なこと、などをメリットとして挙げる。スケーラビリティに関しても、すでに数万ユーザー規模の実績があるDynamics CRMの基盤を利用することから、十分な拡張性を備えているとした。

　また、Dynamics CRM 4.0からはマルチテナントのアーキテクチャなど、SaaSでの提供を可能にする仕組みがさまざま導入され、国内でもホスティングパートナーなどを経由して、SaaS型のサービス提供も行われている。XRMに関してもこれは同様であり、構築したアプリケーションをパートナーがSaaS形態で提供することも視野に入れられている。さらに、マルチテナントの機能を利用すれば、SaaS型、オンプレミス型を問わず、多数のアプリケーションを共通プラットフォームの上で共存させられることから、多くのアプリケーションをDynamics CRMのプラットフォーム上に展開する手法も見られているという。

　すでに米国では、政府機関における情報管理、資金管理、訴訟管理、医療福祉情報管理などの幅広い用途に適応。米国農務省では、約70のアプリケーションをXRMの考え方に基づいて再構築を行っており、5年間で約8億円のコスト削減効果が見込まれているという。齋藤氏は、「通常のシステム構築では、各分野でアプリケーションをスクラッチするかパッケージを利用するか、といったことになるが、インターフェイスがばらばらだったり、アプリケーションの連携に手間がかかったりという問題が発生し、TCOが肥大する」という点を指摘。1つのプラットフォームを複数のアプリケーション基盤として利用できるDynamics CRMとXRMのメリットを強調した。

　日本でも、グレープシティが2008年9月より文教市場向けにERM（Education Relationship Management）ソリューションを提供。SaaSモデルでは、住友セメントシステム開発がCAFM（Computer Aided Facility Management）ソリューションを6月1日より提供するとのことで、これからもXRMソリューションの拡充を目指すという。ただし、XRMは基本的にマイクロソフトからの提供を行わず、「業種業界にたけたパートナーと協業していく」（齊藤氏）考えで、パートナーとともに市場を開拓したいとのこと。

米国の公共機関における活用例	グレープシティのERMソリューションの概要	住友セメントシステム開発のCAFMソリューションの概要

Dynamics事業統括本部 本部長代理の中西智行氏

　なお、Dynamics事業統括本部 本部長代理の中西智行氏からは、Dynamics CRM全体の現況説明があった。それによると、ここ1年のビジネスは非常に順調に推移しているとのことで、売り上げは対前年比で2.5倍に成長する見込み。来年度についても前年比2倍の売り上げと、70～80社の新規導入を目標に、事業を進めるとした。「ここ1年、非常に大規模なユーザーに導入していただいている。エンタープライズでの利用も進んでおり、当社としても、今後会社の業績を伸ばしていくための重要な一事業として注力していきたい」（中西氏）。