マイクロソフトがWindows 7を一般発売、「市場の活性化に向けた起爆剤に」

マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏

Windows 7プリインストールPCも数多く展示された

　マイクロソフト株式会社は10月22日、最新クライアントOS「Windows 7」の一般販売開始を記念した記者発表会を開催。同社 代表執行役社長の樋口泰行氏は、「Windows Vista発売以降3カ月の販売本数に匹敵する数を、予約段階の本日までで達成した。年末商戦を皮切りに、市場の活性化に向けた起爆剤になるよう、がんばっていく」との意気込みを述べた。

　Windows 7では、「Home Premium」「Professional」「Ultimate」の3パッケージを中心に、Ultimateと同等の機能を持つ法人向けの最上位「Enterprise」、ネットブック向けに機能を限定した「Starter」、新興国向けの「Home Basic」といったラインアップが提供される。すでに、企業向けボリュームライセンスでは9月1日に販売が開始されており、パッケージ版、DSP版、プリインストールPCなどの販売が10月22日に開始された。

　発表にあわせて来日した、米Microsoft Windows＆Windows Live担当プレジデント、スティーブン・シノフスキー氏は、日本市場の重要性について「品質面、開発面でも重要な存在だ」としたほか、PCメーカー、家電メーカーとの関係も重要だと強調。さまざまな強化が行われたWindows 7の機能のうち、Windows Touch、デジタルTVのサポート、ホームネットワークといった機能を特に取り上げ、これらの機能をサポートしたものや、軽量モバイルPCなど、付加価値を持った製品を「Premium PC」として紹介した。

　「日本ではもともとPremium PCの比率が高く、これはWindows 7でも変わらないと思っている。低価格なStarter（を搭載するネットブック）も提供されるが、本当に欲しい機能が搭載されているから、大半のコンシューマはPremium PCを購入するのではないか」（シノフスキー氏）。

米Microsoft Windows＆Windows Live担当プレジデント、スティーブン・シノフスキー氏。Windows 7の開発を統括した責任者が、今回の発表にあわせて来日した	樋口氏（左）と握手を交わすシノフスキー氏（右）

Windows 7には、周辺ビジネスを含め、PC市場を活性化する大きなポテンシャルがあるという

　なお、調査会社のIDCの予測によれば、Windows 7は全世界で1億7700万本以上、国内でも1000万本までのライセンス出荷が2010年末までに見込まれるほか、国内でエコシステムを形成している各種パートナー全体では、関連製品やサービスから2兆3000億円以上の収益が予測されているという。

　また日本だけでも、Windows 7へアップグレード可能なPCが3400万台以上存在するとのことで、こうしたデータを示した樋口社長は、「アプリケーション、周辺機器を含めた全体のビジネスの波及効果は、大変大きなものがあるし、アップグレード需要も大きく見込める」との期待感を表明。「どの販売店の方も、好調な需要が続いていくという手応えを感じているようだ。発売前のレビューの評価も高いし、発売時だけでなく、継続して需要が続く手応えを感じている。この景気停滞感のなかで、少しでも活性化に向けて努力したい」と力強く話している。

発表会では、一般発売を記念した鏡開きが行われた