【Kaspersky本社レポート】「好調はコンシューマがけん引、ポートフォリオ拡大で企業にもアピールを」

　ロシアのKaspersky Lab（以下、Kaspersky）は、主にテクノロジー面での注目されることが多いウイルス対策ベンダーだが、非公開企業ということもあって、ビジネス面の戦略については表に出にくく、あまり知られていないのではないだろうか。Enterprise Watchでは、同社の本社があるモスクワで2009年12月に行われたプレスイベント「New Horizon」の模様を、数回にわたってお伝えする。今回は、経営面を担当するCOOのユージン・ブヤーキン氏が行った、同社の実績と経営戦略についての講演内容をお届けする。

■世界同時不況の中でも対前年比30％以上の成長を達成

COOのユージン・ブヤーキン氏

　ブヤーキン氏が説明したKasperskyの概況によれば、世界同時不況で経済が落ち込む中、同社の業績は2009年度は売上高4億3000万ドルと対前年比31％増を記録し、「もっとも早いレベルで成長している」という。また2010年についても、6億ドルと対前年比40％増の成長を見込むとし、不況の影響はあったにせよ、ビジネスが順調に拡大している状況を示した。

　顧客については、28カ国に合計3億人のユーザーを抱えるが、売り上げ全体のうち65％をコンシューマが占め、企業が27％、設立当初はビジネスの中心だったOEMが8％という状況。地域的には欧州が45％でもっとも多く、次いで南北アメリカが26％、EEMIA（東欧、中東およびアフリカ）が21％、アジア太平洋が8％の順となっている。

　こうした状況の中で、同社では「成長と、市場でのリーダーシップの獲得にフォーカスする」との方針を表明。具体的には、本格的にカバーする地理的エリアの拡大や、企業市場への取り組み強化などを行う意向を示す。これは、市場ごとの収益バランスを向上させ、売り上げの拡大を図るためで、それに備えて、組織の成熟度をより上げていくとした。

2009年の実績と2010年の見込み	事業領域別の売り上げ割合。コンシューマビジネスが65％を占めている	地域別の売り上げ割合では、欧州の割合がもっとも多い

■R＆Dへの投資は今後も継続、ポートフォリオの拡大で売り上げ増を図る

R＆Dの体制も引き続き拡充しているという

フォーカスする国・地域やソリューションを拡大し、いっそうの成長を図る

　さらに、R＆Dへの研究開発投資も引き続き行っていく姿勢を示している。Kasperskyは非上場企業のため、上場企業に比べて大胆な投資を行いやすいというメリットがある。同社ではこうした利点を最大限に生かすべく、不況下でも投資額を毎年50％ずつ増やしており、機能面での拡充も進めていくのだという。

　KasperskyがR＆Dへ積極的な投資を行う背景には、情報セキュリティ産業が進化・成長し続けているという点が挙げられる。既存ビジネスにおいても、マルウェア検知のための手法を日々強化する必要があるし、エンドポイントからネットワーク、メッセージング、ID管理、Webセキュリティまで多岐にわたる情報セキュリティのうち、Kasperskyはすべてをカバーできているわけではない。

　マルウェアやほかのインターネットの脅威の影響により、情報セキュリティ分野のサービスビジネスは17％、製品型ビジネスでも10％のCAGR（年平均成長率、2007年～2012年）が見込まれている。こうした、成長の見込める業界において、最大限の成長を遂げるためにも、Kasperskyでは現在のフォーカスエリアであるエンドポイントセキュリティから、今後数年で情報セキュリティ全体へ、カバー範囲を大きく広げていくのだという。現在、特に企業向けセキュリティの分野では、トータルソリューションへのニーズが強まっているだけに、これは妥当な戦略ではないだろうか。

　またエリア面の拡大でも、地域的に強いロシア・欧州から、後発として参入したアメリカ、アジア太平洋などへの拡大を引き続き行う方針で、こうしたソリューション分野、地域面でのカバー範囲拡大により、継続的に売り上げの拡大を図る方針を、ブヤーキン氏は示している。

製品領域では、現在のポートフォリオ【左】から、2～3年後【中】、3～5年後【右】と段階的に拡大し、包括的なスイートとして提供できる体制を整える