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「業務プロセスに統合できる」eCopyが提唱する紙情報の電子化 |
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紙媒体に記録された情報を電子化し、ビジネスプロセスやアプリケーションに統合するソリューションを提供する米eCopyは、電子化の法整備が進む米国においてトップ100に挙げられる法律事務所のうち32社で利用されるなど業績を伸ばしている。そして同社は2003年に日本法人を設立。2004年2月にはキヤノン販売から、複合機「imageRUNNERシリーズ」で読み取った紙媒体の情報を簡単操作で電子化し、PCに保存したり相手先に送信できる「eCopyシステム」ソリューションの販売を開始した。
eCopyシステムの大きな特徴はSDKにより、メール送信だけでなくOracleやSAPといった業務アプリケーションと統合できることだ。米eCopyのセールスシニアバイスプレジデントのTim Corkery氏は「米国では、増え続ける紙文書を電子化してワークフローに統合したり、文書管理システムで管理したいという要望が非常に多く、我々のソリューションは広く受け入れられた。これは日本にも適応するはずだ」と自信を見せる。 米国では公的書類を電子文書で受け入れる法整備が進んでいるほか、医療現場ですでに電子カルテが利用される例もあり、作成した電子文書を活用できる場が広がっている。これに対し日本では、各業界で電子化した文書をいかにして運用管理していくかなどが議論されている段階で、米国に比べて一歩遅れているというのが現状だ。しかしCorkery氏は「紙のドキュメントがあるところにeCopyシステムのニーズがある」と強気だ。日本法人であるeCopy株式会社代表取締役の矢崎龍雄氏も「例えば金融や製造業など、企業間・企業内での情報のやりとりが、いまだに紙ベースの業界は多い」と分析する。 それでは情報の電子化によるメリットは何だろうか。同社はまずFAXの送受信や文書の宅配などにかかる通信費の削減を挙げる。米eCopy社長のEdward Schmid氏は「国外など長距離通信を頻繁に行っていたある会社でeCopyシステムを導入したところ、6カ月で採算がとれた」と事例を挙げ、さらに「通信費だけでなく送信するまでの手間や時間を含めると、FAXからeCopyシステムに移行したときのTCO削減効果は大きい」と説明する。さらに矢崎氏によると「FAXや宅配によるコストは算出しやすいので、eCopyシステムの導入でTCOをどれだけ削減できるかを事前に提示することもできる」とのこと。 さらに業務アプリケーションとの連携により、情報の入出力にかかる手間やコストを削減も可能だ。また、面白いところでは課金システムと連動して紙媒体の電子化をサービスとして提供するといった事例もあるという。「eCopyシステムはオープンアーキテクチャなので、さまざまなアプリケーションとの連携が容易に実現できる」（Corkery氏） 機密文書などを扱う際に気になるのがセキュリティだ。eCopyシステムでは作成した電子文書を暗号化したりパスワードをかけるなどの機能を持つが、Schmid氏は「セキュリティや電子文書管理機能など、他社との連携により強化していく」とした。 ■ ＵＲＬ eCopy株式会社 http://www.ecopy.com/japan/ キヤノン販売 eCopyソリューションの詳細 http://cweb.canon.jp/ecopy/
（ 朝夷 剛士 ）
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