Click Defenseというオンラインマーケティングツール会社が6月24日(米国時間)、検索エンジン大手のGoogleを訴えた。「クリック詐欺」(click fraud)のリスクについて顧客に十分な説明をせず、損害を与えたと主張している。クリック詐欺は、クリックされた数に応じて広告料が発生するPPC(Pay Per Click)広告の仕組みにつけ込んだもので、最近、急速に問題化している。
また、手動によるクリックでは、アルバイトなどによる人海戦術などが使われている。インドの英字紙「THE TIMES OF INDIA」は今年5月、Webの広告をクリックする闇商売をレポートしている。主婦、学生、会社員らがパソコンの前で、ひたすら広告をクリックして報酬を得るというもので、1クリックあたり18セントから25セントが支払われ、月に100ドルから200ドルのアルバイト収入になるのだという。
検索エンジン各社が参加する業界団体SEMPO(Search Engine Marketing Professional Organization)が昨年末、広告主を対象に行った調査によると、クリック詐欺について追跡調査を行い、「重要な問題」と結論したのが6%、「中程度な問題」が19%だったという。また、追跡調査を行ってはいないが「心配している」としたのが45%にのぼった。つまり、大半のクライアントが懸念以上のものを持っているということになる。